2019年12月13日、政府は2020年度の税制改正大綱をまとめ、ビジネスの現場に劇的な変化をもたらす方針を打ち出しました。今回の改正における最大の目玉は、なんといっても「事務作業の圧倒的な効率化」と「デジタル経済への適応」です。煩わしい経理処理に追われていたビジネスパーソンにとって、まさに待望のアップデートといえる内容が盛り込まれました。
SNS上では、特に「キャッシュレス決済のデータが領収書代わりになる」という点に注目が集まっています。「のり付け作業から解放される！」「ついに時代が追いついた」といった歓喜の声が上がる一方で、これまで当たり前に行われてきた節税策への厳格な規制に対しては、驚きと戸惑いの反応も広がっているようです。
さらば紙の領収書！キャッシュレスで経理DXが加速
これまで会社員を悩ませてきた「紙の領収書を保管し、伝票にのり付けする」というアナログな作業が、2020年以降は過去の遺物になるかもしれません。改正案では電子帳簿保存法の施行規則を見直し、クレジットカードやICカードの利用明細データをそのまま正式な証憑として認めることになりました。
例えば、タクシー代をキャッシュレスで支払えば、その瞬間に決済サーバーからクラウド上の経理システムへデータが直接送信される仕組みが想定されています。これにより、手入力によるミスや改ざんのリスクを排除しつつ、圧倒的なスピードで精算を完了できるようになるでしょう。事務部門の負担軽減は、企業の生産性向上に直結する大きな一歩です。
また、企業の事務負担に配慮し、消費税の確定申告期限を原則の2カ月から1カ月延長できる特例も新設されます。決算数値が固まらないまま概算で申告し、後から修正するという二度手間を防ぎたいという経済界の要望が、ようやく実を結んだ形となりました。
連結納税の簡素化と、巧妙な「節税封じ」の徹底
大企業グループに適用される「連結納税制度」も、2002年の創設以来となる大規模なメスが入ります。連結納税とは、グループ全体を一つの組織と見なして損益を通算し、納税額を計算する仕組みです。これまではグループ内の一社にミスがあると全体を修正し直す必要がありましたが、新制度ではミスをした会社のみの修正で済むよう簡素化されます。
一方で、当局は「行き過ぎた節税」に対しては非常に厳しい姿勢を示しました。特に、巨額の海外M&Aを活用して意図的に赤字を作り出し、法人税を圧縮するような手法には強力な網がかけられます。具体的には、子会社から多額の配当を受け取った後にその株式を売却して損失を計上する、といったテクニックが封じられることになります。
自民党税制調査会の甘利明会長は、2019年12月12日の会見で「デジタル経済に税制が対応できていない」と危機感をあらわにし、日本が国際的なルール作りを主導していく意欲を強調しました。さらに、富裕層による海外不動産投資を利用した所得税の還付スキームも禁止され、税の公平性を保つための「穴」が慎重に塞がれた印象です。
私個人の意見としては、今回の改正は「守り」と「攻め」のバランスが取れた良質なものだと評価しています。脱税まがいの節税策を封じる一方で、IT投資やスタートアップ支援には寛容な姿勢を見せており、日本経済を停滞させないという強い意志が感じられます。デジタル技術を味方につけ、いかにクリエイティブな仕事に時間を割けるかが、今後の企業の命運を分けるはずです。
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