北陸電力が、管轄エリア内で太陽光や風力発電を手がける事業者に対し、発電出力を調整するための準備を求める方針を2019年12月13日に明らかにしました。この「出力制御」とは、発電量と消費量のバランスを保つために、一時的に発電を抑える仕組みのことです。電気は常に作る量と使う量を一致させる必要があり、この均衡が崩れると周波数が乱れ、最悪の場合は広範囲の停電を引き起こす恐れがあるのです。
今回の要請は、将来的なリスクを回避し、私たちが安心して電気を使える環境を守るための極めて重要なステップと言えるでしょう。SNS上でも「再エネが増えるのは嬉しいけれど、安定供給も大切」「九州に続いてついに北陸もか」といった、電力システムの維持に対する関心の高い声が上がっています。再生可能エネルギーの普及が進む一方で、その不安定さをどう制御していくかという、現代社会が直面する課題が浮き彫りになった形です。
最新設備「PCS」の導入で自動制御の実現を目指す
具体的な対策として、太陽光などで発電した「直流」の電気を、家庭や工場で使える「交流」に変換して送電網へ流す装置、PCS（パワーコンディショナ）の機能改善が求められています。この装置に出力制御機能を搭載することで、北陸電力側からの指令に応じて、きめ細かな電力調整が可能になります。設備の改修は2022年度までに完了する予定で、将来的には自動でスムーズに制御が行える体制が整う見通しとなっているのです。
現在、北陸電力の送電網に接続している、あるいは契約を申し込んでいる太陽光発電の能力は、実に131万キロワットにも達しています。これは、石川県にある志賀原子力発電所2号機の出力に匹敵する、非常に大きな規模と言えます。さらに風力発電も97万キロワットの規模があり、これら自然条件に左右されやすい電源が今後さらに稼働を始めれば、従来の設備だけでは対応が難しくなるのは明白な事実でしょう。
他エリアに目を向けると、太陽光発電が盛んな九州電力では、すでに2018年に日本初となる出力制御を実施しており、四国電力や沖縄電力も同様の準備を進めています。北陸電力の今回の動きは、先行事例に倣った現実的かつ責任ある対応だと私は考えます。再エネを主力電源にするためには、ただ増やすだけでなく、それをコントロールする技術への投資が不可欠です。事業者の負担は小さくありませんが、持続可能なエネルギー社会の実現に向けた試練と言えるはずです。
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