北海道の経済を牽引する札幌エリアで、今まさにビジネス空間の争奪戦が激化しています。オフィス仲介大手である三鬼商事札幌支店が発表したデータによると、2019年11月の札幌ビジネス街主要5地区における空室率は2.07％を記録しました。前月と比較すると0.18ポイントの低下となっており、2カ月連続で「借りたいのに借りられない」という逼迫した状況が鮮明になっています。
今回の空室率低下の背景には、既存ビルでの成約が順調に進んだ一方で、オフィスを解約して去る動きが極めて限定的だったという事情があります。さらに、新しく建設されたビルが高い稼働率を維持していることも、この品不足に拍車をかける要因となりました。SNS上でも「札幌で手頃なオフィスが見つからない」「家賃の強気設定がすごい」といった、経営者や担当者の悲鳴に近い驚きの声が目立っています。
止まらない賃料上昇とエリア別の明暗
空室の減少に伴い、オフィスを借りる際のコストも急上昇を続けています。1坪（3.3平方メートル）あたりの平均賃料は前月から27円プラスの9126円に達しました。これでなんと26カ月連続の値上がりを記録したことになります。賃料が9100円の大台を突破するのは、2003年11月以来となる約16年ぶりの快挙であり、札幌の不動産市場が歴史的な転換期にあるといえるでしょう。
地区別に細かく分析すると、最も大きな動きを見せたのが「駅前通・大通公園地区」です。このエリアでは大型の空室物件に成約が決まったことで、空室率が0.71ポイントも大幅に改善し、1.82％まで低下しました。対照的に、主要5地区の中で唯一空室率が上昇したのが「北口地区」ですが、それでも1.65％という極めて低い水準を保っており、札幌全体が慢性的な供給不足に陥っている事実に変わりはありません。
編集者からの一言：札幌ビジネス市場の未来予測
ここ数年の札幌は、再開発プロジェクトや観光需要の増大により、都市としての価値が飛躍的に高まっています。これほどまでに空室率が低い状態が続くと、企業は拡張移転を諦めるか、あるいは高額な賃料を覚悟して限られたスペースを奪い合うしかありません。これは都市の成長を示すポジティブな側面がある一方で、ベンチャー企業などが進出しにくい環境を生んでいる懸念もあります。
この勢いは2019年末から2020年にかけても衰える気配はなく、今後もしばらくは強気な価格設定が続く可能性が高いでしょう。札幌で新たな拠点を構えたい企業にとって、2019年12月13日現在の状況は、迅速な意思決定と十分な予算確保が求められる「超売り手市場」であると断言できます。次の一手をどう打つべきか、不動産動向から目が離せない日々が続きそうです。
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