ビジネスの鼓動が一段と激しさを増すなか、日本の経済中枢である東京都心において、歴史的な異変が起きています。オフィスビル仲介大手の三鬼商事が2019年10月上旬に発表した最新データによれば、都心5区と呼ばれる千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の2019年9月時点での空室率は、驚異の1.64％を記録しました。これは統計上、過去最低水準に匹敵する数値であり、今まさに「借りたいけれど借りられない」という深刻な供給不足の状態に陥っていることが浮き彫りとなっています。
この現象の背景には、新築ビルへの旺盛な入居需要が関係しているでしょう。2019年9月の新築ビル単体の空室率を見てみると、前月と比較して1.45ポイントも大幅に低下し、6.19％にまで改善しました。新しく誕生したオフィス空間が瞬く間に企業の熱気で埋まっていく様子は、まさに現在の景況感の強さを象徴しているかのようです。既存ビルに関しても、空室率はわずか1.56％に留まっており、企業のオフィス拡張や拠点集約への意欲が衰える気配は全く見られません。
止まらない需要拡大と労働環境の変化
専門用語としての「空室率」とは、ビル全体の貸付可能面積に対して、実際に契約が決まっていない面積の割合を指す指標です。通常、5％程度が適正なバランスとされますが、現在の1％台という数字は、市場が完全に「貸し手優位」であることを意味しています。SNS上でも「都心で手頃なオフィスを探すのはもはや不可能に近い」「賃料高騰が恐ろしい」といった、悲鳴に近い驚きの声が多く上がっています。好立地を確保することが、企業にとって最優先かつ最難関のミッションとなっているのです。
さらに、このオフィス需要を支える背景には深刻な人手不足も影響していると私は分析します。同時期に発表された2019年9月の三大都市圏におけるアルバイト・パートの平均時給は1,063円に達し、前年より27円も上昇しました。また、2019年8月の派遣時給も1,581円と上昇傾向にあります。優秀な人材を確保するため、企業は給与を引き上げるだけでなく、利便性が高くステータスの高い最新オフィスへ拠点を構えることで、採用力の強化を図ろうとしているのではないでしょうか。
2019年内に完成を予定している大規模ビルについても、そのほとんどが満室状態で開業を迎える見通しとなっており、空室率が底を這うような状況は今後もしばらく継続するでしょう。物流面ではアジア発米国向けのコンテナ輸送量が微減し、トラック運賃も下落傾向にありますが、こと都心の不動産市場に関しては、依然として「超・強気」の熱風が吹き荒れています。この空前のオフィス不足が、今後の企業の働き方改革やサテライトオフィス活用をさらに加速させるきっかけになるかもしれません。
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