🔥【2019年5月データ速報】中国5県の求人倍率1.93倍！全国トップの広島は人手不足の深刻化が継続

厚生労働省は2019年6月28日、2019年5月度の中国5県における有効求人倍率（季節による変動を取り除いた季節調整値）を発表しました。その結果、中国5県の倍率は前月より0.04ポイント低下し、1.93倍を記録したのです。これは4カ月ぶりに前月を下回る結果となりましたが、全国平均の1.62倍を大きく上回る水準を維持しています。特筆すべきは、中国5県が全国10地域の中で12カ月連続で最も高い倍率を示しており、この地域における人手不足が依然として極めて深刻な状況にあることが浮き彫りになりました。

有効求人倍率とは、公共職業安定所、いわゆるハローワークに登録されている求職者1人に対して、何件の求人があるかを示す指標のことです。この数値が高いほど企業側が人を求める傾向が強く、働き手にとっては仕事が見つけやすい「売り手市場」であることを意味しています。今回の調査で特に注目を集めたのは広島県で、有効求人倍率は2.12倍となり、前月比で0.02ポイントのわずかな低下はあったものの、13カ月連続で2倍台をキープしました。これは全国で最も高い東京都と同じ水準であり、都道府県別で見ても2カ月連続でトップの座を守り続けている状況です。

しかし、広島県の状況には懸念も示されています。広島労働局の川口達三局長によると、建設業における求人数が前月と比べて減少しているというのです。この傾向は、2018年7月の西日本豪雨で甚大な被害を受けた地域の復旧・復興工事の負担になりかねないと指摘されており、今後の動向を注視する必要があるでしょう。SNSでは、「こんなに倍率が高いのに、なかなか良い人材が見つからない」といった企業側の悲鳴や、「給料が上がらないと、いくら求人があっても人は動かないのでは」といった求職者側の意見など、様々な反響が見受けられました。

続いて岡山県の状況を見てみると、有効求人倍率は前月より0.06ポイント低下し、2.05倍となりました。低下は4カ月ぶりのことですが、前月に引き続き福井県と並んで全国で3番目に高い水準を維持しています。岡山労働局の千葉登志雄局長は、求人数と求職者数の差が縮小傾向にあり、2018年7月に現在の景気の基調判断を下した水準に近づいていると分析しています。その上で、これまでの高い水準が一旦落ち着く「踊り場」に差し掛かっている可能性もあるため、今後も注意深く状況を見守りたいとの考えを示されました。

一方で、島根県では有効求人倍率が0.1ポイント低下の1.66倍となり、1年3カ月ぶりに1.6倍台へと下がりました。島根労働局の田村和美局長は、この要因として米中間の貿易摩擦の影響で、製造業など一部の企業で受注が減少する動きが出ていることを挙げています。ただし、その反面で受注が増加している企業も存在しているとの説明もあり、影響は一律ではないようです。私見として、こうした国際的な経済情勢の変化が、地方の雇用情勢にまで波及していることは無視できない問題であり、地域経済の多様化や新たな雇用の創出がますます重要になってくると感じています。

他の県についても確認してみましょう。山口県は前月比0.02ポイント低下の1.60倍、鳥取県は逆に0.02ポイント上昇の1.80倍という結果になりました。中国5県全体としては、人手不足の状況は変わらず続いていますが、県ごとに異なる要因で求人倍率に変化が見られています。特に広島、岡山といった中核都市を抱える地域の高水準が際立っており、地方における人材確保は引き続き喫緊の課題と言えるでしょう。この厳しい採用環境の中で、企業がどのように優秀な人材を惹きつけ、定着させるかが今後の成長の鍵を握ることは間違いないでしょう。