👵🧑義父母の「介護・貢献」に報いる新制度！「特別寄与料」は相続税の2割加算に注意が必要【改正相続法で何が変わる？】

2019年7月から、民法の相続に関する規定、いわゆる相続法が大きく変わります。この改正で特に注目されているのが、故人の介護や事業に貢献した、実の子どもではない親族に対する「特別寄与料」の制度が創設される点でしょう。長年、義理の父母のために尽くしてきたお嫁さんやお婿さんにとって、この貢献が金銭として認められる道が開かれることになります。

これまで、相続の際によく聞かれたのが、「義母の介護を長年していたのは私なのに」「義父の事業を手伝ったのは実の長男でなく自分だ」といった、子の配偶者など法定相続人ではない方々の不満でした。従来の相続法には、実の子どもが親の介護や事業で特別な貢献をした場合、「寄与分」として遺産分割に反映できる仕組みがありました。しかし、この寄与分の対象は、法律で定められた相続人、すなわち法定相続人の範囲に限られていたため、例えば義理の父親を生前に献身的に介護していたお嫁さんは、残念ながらその対象外とされてきたのです。

この長年の課題に対応するため、改正された相続法では、子の配偶者といった法定相続人ではない親族が、介護や事業によって特別な貢献をした分を金銭に換算し、「特別寄与料」として法定相続人、具体的には義理の兄弟姉妹などへ請求できる新しい仕組みが設けられます。これは、献身的な支えを続けた方々の労苦に報いる画期的な一歩だと言えるでしょう。実際に、SNSなどでは「これでやっと嫁の貢献が認められる」「法律が実情に追いついた」といった喜びや期待の声が多く見受けられるようです。

ただし、この特別寄与料を受け取る際に、一つ注意しておきたい点がございます。それは、受け取った金銭には税金がかかるということです。この特別寄与料は所得税ではなく、相続税の課税対象となります。法律上は「遺贈」、つまり遺言によって財産を譲り受ける行為とみなされて課税されるためです。さらに、子や配偶者以外の親族が取得した財産となるため、相続税額が2割加算される規定が適用されます。これは、税負担が重くなる可能性があるため、特に留意が必要です。

介護に対する特別寄与料の計算は、介護士など専門職の日当額に介護日数を掛け合わせるなどの方法で算出されます。ただ、故人の財産が少ない場合は受け取れる金額も限定的となり、認められても数百万円程度にとどまることが多いため、実際の税負担は比較的小額になる可能性が高いでしょう。一方で、事業への貢献による特別寄与料は、多額になることが予想されます。そのため、相続税の2割加算が適用された後の税負担額も、少なくないケースが出てくると見ています。

特別寄与料を請求する際の注意点と専門家への相談

特別寄与料を請求する相手は、通常、義理の兄弟姉妹などの法定相続人となります。まずは親族間で波風が立たないよう、穏やかに話し合うことが最も重要です。金銭が絡む問題ですので、感情的にならず、丁寧なコミュニケーションを心がけるべきでしょう。その上で、具体的な税額がどうなるのか、ご自身のケースではどの程度の特別寄与料が見込めるのかといった点について、辻・本郷税理士法人の税理士浅野恵理さんもおっしゃるように、税理士などの専門家にご相談いただくのが賢明な方法です。

この新しい特別寄与料の制度は、長年の家族の支え合いを金銭的にも評価しようという、大変意義深い改正です。しかし、それに伴う相続税の取り扱い、特に2割加算というルールをしっかりと理解しておく必要があります。この制度を有効に活用し、貢献に見合った報いを受けるためには、法律と税制の両面から適切な準備と手続きを進めていくことが成功の鍵となるでしょう。