2019年10月に実施された5年半ぶりの消費税率引き上げ。その直後、永田町では早くも「景気の冷え込み」を懸念した巨大な予算の綱引きが始まっていました。2019年11月20日、自民党の二階俊博幹事長と公明党の斉藤鉄夫幹事長が口火を切ったのは、なんと10兆円規模という異例の大型補正予算案です。
この動きに、ネット上では「増税した意味がないのでは？」「借金を増やすだけではないか」といった厳しい声が相次いでいます。一方で、災害対策や景気下支えを求める切実な意見も入り混じり、SNS上での議論は白熱するばかりです。政府は景気が緩やかに回復していると主張しつつ、水面下では大規模な財政出動への道が着々と固められていたのです。
「真水」を巡る攻防と、財務省の防衛線
ここで鍵となる「真水（まみず）」という言葉を解説しましょう。これは経済対策において、国が直接支出し、実際に景気を刺激する効果が期待される実質的な予算規模を指します。財務省は、増税対策としてすでに2兆円を投じていることから、当初は1兆円程度の追加で十分だと考えていました。
しかし、政治の論理は別でした。安倍晋三首相は、将来への投資のために赤字国債の発行も辞さない構えを見せ、長年「財政規律」の盾としてきた方針を自ら転換させたのです。これには、予算編成を担う財務省主計局も大きな衝撃を受けました。主計局とは、国の予算案を作成する、いわば「国の金庫番」としてのプライドを持つエリート組織です。
建設現場の人手不足から「予算を積んでも使い切れない」という実務的な懸念がある中、追い詰められた財務省は苦肉の策に打って出ました。特別会計などの項目を加え、真水の定義を広げることで、見かけ上の規模を膨らませたのです。2019年11月29日、総額12兆円強の案が提示され、最終的には13.2兆円という巨大な対策が決定しました。
増税で膨らんだのは、税収ではなく「政治の要求」
2019年12月13日、政府は皮肉な現実を突きつけられました。19年度の税収見通しを2兆円超も下方修正し、3年ぶりに前年を下回る見通しとなったのです。消費増税を断行した年でありながら、法人税の落ち込みが響き、国の財布事情は決して楽観視できる状態ではありません。
こうした状況下でも、2020年度当初予算案の歳出は約102兆6600億円に達し、膨張の一途をたどっています。私は、この現状に強い危惧を覚えます。本来、増税は社会保障の安定や借金返済のために行われたはずです。しかし現実には、増税という「果実」を求めて、さらなる大きな支出を要求する政治のパワーゲームが優先されているように見えてなりません。
「増税で膨らんだのは、税収ではなく政治の要求だった」。ある財務省幹部が漏らしたこの言葉は、現在の日本が抱える歪みを象徴しています。私たちが納めた税金が、本当に未来への投資として正しく使われているのか。2019年12月という転換点において、私たちはその行方を厳しく注視し続ける必要があるでしょう。
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