2019年12月も半ばを過ぎ、多くの企業や官公庁で冬のボーナスが支給されました。しかし、今年の冬は例年のような高揚感だけではいられないようです。日本経済新聞社が実施した調査によれば、2019年の冬のボーナス支給額は、全産業平均でなんと7年ぶりに減少へと転じる見通しとなりました。
実は、この「ボーナスの減少」が、投資家の間では密かな懸念材料として囁かれています。というのも、株式市場には「ボーナスの増減がその後半年間の株価を左右する」という興味深いアノマリー、つまり理屈では説明しきれないものの、経験的に観測される相場法則が存在するからです。
SNS上では、このニュースに対して「手取りが減って投資に回す余裕がない」といった嘆きの声や、「景気後退の足音が聞こえてきた」と警戒を強める書き込みが目立っています。ボーナスの減少は単なる個人の財布事情に留まらず、マーケット全体の冷え込みを暗示しているのかもしれません。
過去のデータが証明する「ボーナスと株価」の密接な関係
ニッセイアセットマネジメントの吉野貴晶氏が行った分析は、非常に示唆に富んでいます。同氏は、厚生労働省が2004年以降に集計した統計をもとに、日経平均株価とボーナスの前年比増減率の相関関係を詳細に調査されました。
この調査によると、ボーナス支給月である6月と12月の月末から半年後の株価を比較した場合、支給額が増えれば株価は上昇し、減れば株安になるという明確な傾向が浮き彫りになったのです。これは「雇用統計」などの労働指標が景気の後を追って動く「遅行指標」であることを考えると、非常に異質な現象と言えるでしょう。
本来、賃金などは景気が良くなってから最後に動くものですが、なぜボーナスが株価を先導するのでしょうか。吉野氏は、ボーナスの一部を元手に株式を購入する個人投資家の動きが、市場のエネルギー源になっている可能性を指摘されています。つまり、資金流入の蛇口が細まることで、相場の押し上げ圧力が弱まるというわけです。
2020年前半の相場展望と編集者の視点
日経平均株価は、2019年末時点で年初来の高値圏に位置しており、一見すると堅調そのものです。しかし、過去の経験則を当てはめるならば、2020年前半は上値の重い苦しい展開が待ち受けている可能性が高いと予測されます。
私個人としては、今回のボーナス減少を単なる統計上の数字として片付けるべきではないと考えています。実体経済の冷え込みが個人の投資マインドを冷やし、それがさらに株価を押し下げるという負のスパイラルは、現代の市場構造において十分に起こり得るシナリオだからです。
もちろん、統計はあくまで過去の傾向であり、不確実な未来を100%的中させるものではありません。それでも、財布の紐が固くなる年末年始の空気感は、投資家心理に確実に影響を及ぼすでしょう。これから投資戦略を練る方は、この「7年ぶりの転換点」という事実を、慎重に受け止める必要がありそうです。
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