千葉県が職員のワークライフバランス向上を目指し、テレワークの試験導入を2019年12月18日から劇的にスケールアップさせました。今回の施策で最も注目すべき点は、在宅勤務に不可欠なモバイル端末の数をこれまでの10倍に増強したことでしょう。ICT（情報通信技術）を活用して場所にとらわれず働くテレワークが、いよいよ県政の現場で本格的な胎動を始めています。
特に子育てや家族の看護といった事情を抱える職員に対しては、これまで週2日までだった上限を週4日にまで緩和する異例の対応が取られました。SNS上では「公務員が率先して柔軟な働き方を示すのは素晴らしい」「民間企業もこれに続いてほしい」といった期待の声が広がっています。通勤の精神的・肉体的な負担を削ることで、仕事の質を高める狙いが明確に伝わってきます。
介護離職を防ぐ！対象者宅での勤務やサテライトオフィスの活用
今回の試行拡大において画期的なのは、勤務場所を自分の自宅に限定せず、介護が必要な親族の家でも認めるとした点です。高齢化が進展する社会背景を汲み取り、離れて暮らす家族をケアしながら業務を継続できる環境が整えられました。これは、仕事とプライベートの二者択一を迫られる「介護離職」という社会問題に対する、一つの有力な回答になるのではないでしょうか。
さらに、自宅以外でも効率的に働ける「サテライトオフィス」の運用も同時にスタートしています。サテライトオフィスとは、本拠地から離れた場所に設置される小規模な事務所のことで、職住近接を叶える拠点となります。千葉県庁の本庁舎だけでなく、松戸市の東葛飾合同庁舎や千代田区の東京事務所など、計7カ所に専用のデスクが設けられました。
職員は出張先や住まいに近い拠点を選び、専用端末を用いてセキュアに業務を遂行することが可能です。2020年3月31日までの期間で実施されるこのプロジェクトは、単なる一時的な試みではなく、次年度以降の本格導入を見据えた布石となっています。ICTを駆使した組織の柔軟性は、これからの自治体経営に欠かせない要素になるはずだと確信しています。
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