2024年度までに9割がデジタルへ！パスポート申請もスマホで完結する「行政電子化」の全貌

2019年12月20日、日本政府は私たちの暮らしを劇的に変える大きな決断を下しました。行政のデジタル化を強力に推進するための「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定したのです。この計画の目玉は、2024年度中に国の行政手続きの9割をオンラインで行えるようにするという、極めて野心的な目標です。

年間で10億件近くにものぼる膨大な手続きを電子化することで、役所の窓口で長時間待たされるストレスから解放される日が、すぐそこまで来ています。菅義偉官房長官も、各省庁に対して政府情報システムの効率的な整備を指示しており、国を挙げた本気度が伺えます。利便性の向上だけでなく、行政運営のスマート化にも大きな期待が寄せられています。

パスポート申請もキャッシュレスに！2022年度から始まる新体験

特に注目したいのが、海外旅行に欠かせないパスポート（旅券）の申請です。2022年度からは電子申請がスタートする予定となっています。これまでのように収入印紙を購入して貼り付ける手間はなくなり、クレジットカードでの決済が認められる方向です。さらに、郵送での受け取りも検討されており、手続きのハードルが大きく下がります。

2024年度以降は、戸籍証明書の添付も不要になる予定ですから、何度も役所へ足を運ぶ必要はなくなります。SNS上では「ようやく時代が追いついた」「仕事の合間に申請できるのは助かる」といった歓迎の声が相次いでいます。こうしたユーザーの体験価値を重視した変革こそ、現代の行政に求められている姿ではないでしょうか。

マイナンバーカードの役割とハローワークのデジタル改革

身近な場所では、2020年1月よりハローワークの求人・求職申し込みも順次オンライン化されます。雇用関係の助成金申請についても電子化が検討されており、ビジネス現場でのスピードアップが期待できるでしょう。ここで重要になるのが「デジタルファースト法」です。これは個別の法律を改正せずとも、行政手続きを原則電子化するための基盤となる法律です。

また、マイナンバーカードの活用範囲も広がります。2021年度には教員免許状との一体化、2022年度以降は在留カードとしての利用も視野に入れています。2019年12月16日時点での普及率は14.7%とまだ低い水準ですが、これほどまでに利便性が向上すれば、取得する動機としては十分すぎるほど魅力的だと私は確信しています。

編集者としての私見ですが、今回の計画は単なる「IT化」ではなく、国民のライフスタイルそのものを再定義する試みだと感じます。手続きの電子化は、私たちが最も貴重な資源である「時間」を有効活用するための鍵となります。9割という高い目標の達成には課題も多いでしょうが、誰もがデジタルの恩恵を享受できる社会の実現を心から期待しています。