私たちの日常に欠かせない存在となった検索エンジンやSNS、オンラインショッピングを運営する「デジタル・プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業に対し、新たな規制の波が押し寄せています。自民党の競争政策調査会は2019年12月10日、これらプラットフォーム運営者の取引をよりクリーンにするための重要な提言をまとめました。
この提言は、政府が2020年の通常国会に提出を目指している「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法（仮称）」の骨子となるものです。巨大IT企業が市場を独占し、不透明なルールで中小企業や消費者に不利益を与えないよう、運営の実態を定期的に報告させる制度の創設が柱となっています。
ネット上の反応を見ると、「GAFAのような巨大企業に日本がどこまで踏み込めるのか注目したい」といった期待や、「規約変更が一方的すぎる現状を打破してほしい」という切実な声が広がっています。市場の健全化を求めるユーザーの熱量は、今まさに最高潮に達していると言えるでしょう。
ここで注目すべき「デジタル・プラットフォーマー」とは、ネット上の取引の場（プラットフォーム）を提供する企業の総称です。彼らは膨大なデータを活用して利便性を提供しますが、その一方で立場を悪用した不当な契約が結ばれやすい環境にあるため、今回の新法によるチェック機能が期待されています。
公正取引委員会のパワーアップと透明性の確保
今回の提言では、単に報告を義務付けるだけでなく、日本の「市場の番人」である公正取引委員会の体制を大幅に強化することも盛り込まれました。巨大IT企業によるデータの囲い込みや、競合他社を排除するような動きを厳格に監視する狙いがあるのです。
筆者の視点として、この動きは遅すぎたほどですが、非常に意義深い一歩だと評価しています。自由な競争こそがイノベーションを生むはずが、一部の独占企業によって芽が摘まれることは避けねばなりません。法案が成立すれば、中小事業者がより安心してビジネスを展開できる環境が整うはずです。
自民党はこの提言を週内にも政府へ提出し、2020年の法案作成に反映させる方針を固めています。デジタル経済のルール作りが世界的に加速する中、日本がどのような姿勢を示すのか。2019年12月11日現在の情勢は、インターネットの歴史における大きな転換点を迎えているようです。
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