私たちの生活に欠かせない存在となったフリマアプリやオンラインショップですが、その裏側で消費者トラブルが深刻化していることをご存じでしょうか。消費者庁は2019年12月04日までに、インターネット上で取引の「場」を提供する巨大IT企業、いわゆる「プラットフォーマー」の責任の在り方を問う有識者検討会の設置を決定しました。
ここで注目される「プラットフォーマー」とは、Amazonや楽天、メルカリのように、売り手と買い手をつなぐ基盤を運営する事業者を指します。これまでは、あくまで「場を貸しているだけ」という立ち位置でしたが、偽ブランド品の横行や代金未払いなどの被害が増加する中で、彼らにも一定の管理責任を求めるべきだという声が強まっているのです。
SNS上では「ようやく国が動いてくれた」「偽物を掴まされた時にサイト側が何もしてくれないのは困る」といった賛成意見が目立つ一方で、規制が厳しくなることで「サービスの利便性が損なわれるのではないか」という懸念も広がっています。自由な取引を維持しつつ、いかに安全な環境を構築するかが、今回の議論の大きな焦点となるでしょう。
2019年12月03日の閣議後記者会見にて、衛藤晟一消費者行政担当相は、オンライン取引の利便性を認めつつも、新たなトラブルへの対策が急務であると強調しました。検討会にはITや消費者問題に精通した法学者や弁護士が名を連ねており、公正取引委員会や経済産業省もオブザーバーとして参加する、非常に大規模なプロジェクトとなります。
消費者保護の新時代へ！2020年夏の取りまとめに向けた議論の行方
この検討会は月に1回程度のペースで開催され、2020年夏ごろを目標に具体的な提言をとりまとめる方針です。内閣官房なども別の視点から規制を議論していますが、消費者庁が主導する今回の会議は、あくまで「利用者の権利をどう守るか」というユーザー目線の対策に特化している点が特徴と言えます。
編集者としての私見ですが、デジタル経済が成熟した今、プラットフォーマーを単なる「掲示板の運営者」と見なすのは限界に来ていると感じます。巨大な利益を上げている以上、悪質な出品を排除する仕組み作りや、トラブル発生時の誠実な仲裁といった、より積極的な社会的責任を果たすことが、企業の信頼価値にもつながるのではないでしょうか。
2019年12月、日本の消費者行政は大きな転換点を迎えました。これまで「自己責任」という言葉で片付けられがちだったネット取引に、どのような新しい法的ルールが適用されるのか、今後の進展から目が離せません。すべての利用者が安心してクリックできる社会の実現に向け、実効性のある議論が期待されます。
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