私たちの生活に身近な存在であるレジ袋が、いよいよ大きな転換期を迎えます。政府は2019年12月26日、プラスチック製の買い物袋を有料化することを義務付ける制度の指針を正式に決定しました。これにより、2020年7月1日から全国の小売店でレジ袋が原則として無料で配られることはなくなります。このスピード感のある決定の背景には、国際社会に対して「環境大国・日本」を強く印象付けたいという、政府の並々ならぬ決意が込められているようです。
ネット上では「ついに始まるのか」といった驚きの声とともに、「エコバッグを持ち歩く習慣をつけなきゃ」という前向きな意見が目立ちます。一方で「1枚数円でも、積み重なると家計に響く」といった困惑や、ゴミ袋として再利用していた人からは不満の声も漏れており、SNS上でも賛否両論が渦巻いています。しかし、地球規模で深刻化している海洋プラスチックごみ問題、いわゆる「廃プラ」への対策は、もはや一刻の猶予も許されない喫緊の課題といえるでしょう。
東京五輪を目前に控えた、スピード決着の舞台裏
今回の制度設計がわずか半年という短期間で進められた背景には、2020年夏に開催される東京オリンピック・パラリンピックの存在が大きく影響しています。世界中から注目が集まるこの「晴れの舞台」までに、環境問題への具体的な成果を形にする必要があったのです。日本は2019年6月に開催されたG20大阪サミットにおいて議長国を務め、海洋プラスチック問題の解決に向けたリーダーシップを各国へ力強く宣言しました。
さらに、スペインで開催されたCOP25（国連気候変動枠組み条約締約国会議）では、日本の石炭火力発電への依存が批判の対象となりました。国際社会から「環境後進国」というレッテルを貼られることを何としても避けたいという、政府の強い危機感が今回の迅速な決定を後押ししたのでしょう。通常なら法律そのものを変える「法改正」には時間がかかりますが、今回は省庁の判断で素早く動かせる「省令改正」という手法が選ばれた点からも、その焦燥感が伺えます。
個人的な視点ではありますが、こうした「外圧」や「期限」をきっかけにしてでも、日本がプラスチック削減に大きく舵を切ったことは評価すべきだと感じます。しかし、性急な制度作りによって現場に混乱が生じないかという懸念は拭えません。レジ袋の価格設定や、その売り上げを何に使うかは事業者の裁量に任されることになりましたが、消費者にとって透明性の高い運用がなされるよう、私たちも注視していく必要があるのではないでしょうか。
また、植物由来の素材を一定割合含んだ袋などは有料化の対象外とされますが、レジの現場でそれらを瞬時に判別するのは容易ではありません。専門用語でいう「バイオマスプラスチック」などの環境配慮型素材の普及は喜ばしいことですが、制度の穴にならないような工夫が求められます。この改革が単なる「ポーズ」に終わらず、私たちのライフスタイルそのものを見直す真の第一歩になることを、編集部としても切に願っています。
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