私たちのライフスタイルが大きく変わる転換点が、すぐそこまで迫っています。政府はプラスチックごみの削減を目指し、2020年7月1日からすべての小売店を対象に、レジ袋の有料化を義務付けることを決定しました。これにより、お買い物時の「マイバッグ持参」が日常の風景となるでしょう。
今回の施策の根幹となるのは、年内に改正される「容器包装リサイクル法」の省令です。この法律は、商品の容器や包装のリサイクルを促進するためのルールを定めたものです。今後は、一定量以上の容器包装を利用する事業者は国への報告が必須となり、万が一命令に違反した場合には罰金が科せられるという、非常に実効性の高い内容となっています。
国内で消費されるレジ袋は年間約20万トンにのぼります。これは廃プラスチック全体の約2％に過ぎないという見方もありますが、専門家からは「毎日手にするレジ袋が変わることで、国民の環境意識が劇的に高まる」との期待が寄せられています。SNSでも「ついに始まるのか」「今のうちに可愛いエコバッグを探そう」といった前向きな声が目立ち始めています。
業界の先駆者！スーパーやアパレル各社の攻めの姿勢
この動きに先駆け、イオンなどの大手スーパーは早くから環境対策に乗り出しています。イオンでは2007年から無料配布の中止を進めており、2019年8月30日時点ですでに全国約2000店舗で実施済みです。驚くべきことに、来店客の約8割がマイバッグを持参しており、消費者の意識は確実に変化していると言えるでしょう。
アパレル業界の巨人、ファーストリテイリングもスピード感のある対応を見せています。2019年9月1日から「ユニクロ」や「ジーユー」で紙製バッグへの切り替えを順次スタートさせました。さらに、2020年6月までにはこれらの紙袋も有料化する方針を固めており、ファッション業界全体に大きなインパクトを与えています。
また、外食チェーンの「すかいらーくホールディングス」は、2019年12月からテイクアウト用の袋を「バイオマスプラスチック」へと切り替え始めました。これは植物などの生物資源を原料にした素材で、従来の石油系プラスチックに比べて環境負荷が低いのが特徴です。こうした代替素材の活用は、企業の環境姿勢を示す重要な指標となっています。
コンビニ業界の苦悩と編集部が考える「真の課題」
一方で、対応に慎重な姿勢を見せているのがコンビニエンスストア業界です。ふらりと立ち寄る利用者が多いため、袋の有料化が「客離れ」を招くのではないかと懸念されているからです。セブン-イレブン・ジャパンは2030年までのレジ袋全廃を掲げ、バイオプラ配合袋の導入を急いでいますが、現場からはコスト増を不安視する声も漏れています。
私個人の見解としては、この有料化は単なる「負担増」ではなく、私たちの消費行動を見直す絶好の機会だと捉えています。確かに、代替素材への切り替え費用を商品価格に転嫁できない企業側の苦労は計り知れません。しかし、環境を守るためのコストを社会全体でどう分担していくか、今こそ議論を深めるべきではないでしょうか。
2020年7月の義務化に向けて、各社がどのような工夫を凝らし、消費者がどう応えていくのか。単に「袋が有料になる」という表面的な変化以上に、私たちの価値観そのものがアップデートされる瞬間を、編集部としても注視していきたいと考えています。今のうちに、お気に入りのお供（エコバッグ）を見つけておきませんか。
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