東南アジアの経済を牽引する自動車市場に、不穏な影が差し始めています。2019年12月12日、主要6カ国の10月の販売データが公表されましたが、その数字は前年同月比5％減となる30万244台に沈みました。前年の実績を割り込むのは2ヶ月ぶりのことで、好調だった時期からの転換点を迎えています。SNS上では「現地の景気実感が数字に表れた」「日本メーカーへの影響が心配だ」といった、先行きを不安視する声が次々と上がっています。
2019年1月から10月までの累計販売台数を見ても、前年同期比で3％の減少となっており、このままでは通年で4年ぶりのマイナス成長に陥る可能性が濃厚です。この失速の背景には、長期化する米中貿易摩擦による世界的な景気減速が深く関わっています。東南アジア諸国にとって中国は主要な輸出先であり、そこでの需要が冷え込むことで、地域全体の経済活動にブレーキがかかっている現状が浮き彫りになりました。
二大市場であるタイとインドネシアの苦境
東南アジア最大級の市場を誇るタイでは、2019年10月の販売台数が前年同月比11％減の7万7121台と、2ヶ月連続で2桁のマイナスを記録しました。以前は順調な伸びを見せていたものの、6月を境に潮目が変わっています。タイは「東洋のデトロイト」とも呼ばれる自動車生産の集積地ですが、輸出産業の不振が従業員の所得を直撃しており、家計の購買力が著しく低下している点が大きな懸念材料と言えるでしょう。
さらに追い打ちをかけているのが、金融機関による「ローン審査の厳格化」です。これは家計債務、つまり一般家庭の借金が増えすぎたことで、銀行が貸し倒れを防ぐために審査のハードルを上げた状態を指します。せっかく消費者が車を欲しがっても、ローンが通らずに購入を断念せざるを得ないという、もどかしい状況が続いています。三菱自動車タイ法人の一寸木社長も、今後の輸出環境について非常に厳しい見通しを示しています。
もう一方の巨大市場、インドネシアも同様に苦戦を強いられています。10月の販売台数は前年同月比9％減の9万6030台となり、1月から10月の累計では12％もの大幅な落ち込みを見せています。通年での100万台割れすら危惧される事態です。インドネシアの経済を支える石炭やパーム油といった資源価格が下落したことで、企業や個人の財布の紐が固くなっており、まさに内憂外患の様相を呈しています。
激化する生存競争と2020年への展望
市場が冷え込む中で、メーカー間のシェア争いは一段と熾烈さを増しています。その象徴とも言えるのが、日産自動車が発表したインドネシアでの完成車生産停止のニュースでしょう。特に新興国向けブランドとして期待された「ダットサン」が苦戦し、シェアが2％まで低迷したことは、ブランド戦略の難しさを物語っています。これまで底堅さを見せていたベトナム市場も、10月はわずかながら前年割れに転じ、地域全体に停滞感が波及しています。
私個人の見解としては、現在の東南アジア市場は単なる一時的な調整局面ではなく、構造的な変革期にあると感じます。環境規制の強化や次世代車両へのシフトが求められる中、既存のガソリン車を中心としたビジネスモデルが限界を迎えつつあるのかもしれません。専門家からも、世界経済のリスクを考慮すれば2020年中の急速な回復は困難であるとの厳しい指摘が出ており、メーカー各社には戦略の抜本的な見直しが求められています。
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