インドネシアを拠点に、配車サービスや電子マネー決済など、私たちの生活に欠かせないインフラを提供している「ゴジェック」が、大きな転換期を迎えています。これまで同社は、急進的な拡大路線を突き進んできましたが、2019年12月31日をもって、生活支援プラットフォーム「ゴーライフ」内で展開していた洗濯代行や飲料水の宅配サービスを終了することを決定しました。
同社は、企業価値が10億ドル（日本円で約1100億円）を突破し、未上場ながら巨大な市場価値を持つ「ユニコーン企業」として世界中から注目を集めています。そんな急成長を遂げている企業が、自らサービス規模を縮小させるのは今回が初めての試みといえるでしょう。この決断の裏側には、これまでの規模拡大から、より確かな利益を積み上げる「収益重視」の姿勢へのシフトが鮮明に表れています。
ゴーライフの統括責任者であるウェスリー・シマトゥパン氏は、今回の改編について、将来のさらなる飛躍と変化し続ける消費者ニーズへ適応するための「最適化」であると強調しています。SNS上では、便利に使っていたユーザーから惜しむ声が上がる一方で、「収益性の低い事業を整理するのは、グローバル企業として正しい判断だ」といった、経営の健全化を支持する投資家目線のコメントも目立ち、大きな反響を呼んでいます。
選択と集中で磨き上げる「ゴーライフ」の強み
実際の利用状況を分析してみると、生活関連サービスの全注文のうち、実に約9割を「掃除代行」と「マッサージ」が占めているという実態が浮き彫りになりました。この圧倒的なシェアを誇る中核事業にリソースを集中させることで、サービスの質をさらに高める狙いがあるのでしょう。特定の分野を絞り込む「選択と集中」の戦略は、激しい競争が続くIT業界を生き抜くために避けては通れない道なのかもしれません。
編集者としての私見ですが、この動きは他のスタートアップ企業にとっても大きな教訓になると感じています。どんなに便利なサービスでも、持続可能な収益モデルがなければ、企業としての成長は止まってしまいます。ユーザーにとっては一部の機能がなくなる寂しさもありますが、2019年12月27日のこの発表は、ゴジェックが真に強固な経営基盤を築くための、前向きな「脱皮」であると評価できるはずです。
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