国内最大級の金融グループであるみずほフィナンシャルグループ（FG）は、2019年6月26日、日本から世界に羽ばたくユニコーン企業の育成を目指し、総額200億円に上る共同ファンドを立ち上げると発表いたしました。ユニコーン企業とは、企業価値が10億ドル（日本円で約1100億円※発表当時のレートに基づく概算）を超える、まだ上場していないベンチャー企業を指す言葉です。この取り組みは、上場後の成長に課題を抱える日本の新興企業に対する、みずほグループの本気度を示すものと言えるでしょう。
この大規模なファンドは、新興企業の経営支援を専門とするシニフィアン社（東京・港）とタッグを組んで運営されます。一般的なベンチャーキャピタル（VC）は、シードやアーリーと呼ばれる創業初期の段階のベンチャー企業に投資し、新規株式公開（IPO）を機に投資を回収するエグジットを果たすモデルが中心です。しかし、みずほFGとシニフィアンが目指すのは、レイター、すなわち上場直前の成長期にある企業へ深く関与し、その後の飛躍的な成長を促すハンズオン型の支援です。上場を達成した後、経営戦略に行き詰まったり、せっかくの革新的な技術があっても市場で伸び悩んだりするケースは決して少なくありません。このファンドは、そうした課題の解決に焦点を当てています。
具体的な出資体制としては、みずほFG傘下のみずほキャピタルとシニフィアンが共同運営者（GP）として合計1億円を出資し、みずほ銀行がLP（リミテッド・パートナー）、すなわち有限責任組合員として199億円を拠出する形です。1社あたりに想定されている投資規模は20億円から30億円と巨額であり、上場直前のこの段階で、数十億円規模のリスクマネー（成功・失敗の両リスクを負う投資資金）を供給し、さらに経営に深く関わるファンドの設立は国内でも非常に珍しいケースでしょう。これにより、上場間近のスタートアップ企業にとって、資金調達だけでなく、その後の成長を確実にするための重要な経営リソースを得る機会が生まれるのです。
ファンドは、元ミクシィ社長の朝倉祐介氏が共同代表を務めるシニフィアン社の持つスタートアップ業界の広範な情報網を活用し、投資対象企業を選定します。投資実行後は、企業の業容拡大を見据えた事業ポートフォリオの適切な管理や、投資家向けの広報活動（IR）戦略などについて、専門的なアドバイスが提供される予定です。さらに、みずほ銀行が有する強固な顧客基盤を活かして、投資先企業の販路拡大なども積極的に支援していく方針で、まさに「二人三脚」での成長が期待できる体制が整えられました。
このニュースが報じられると、SNS上では「みずほが本気を出してきた」「日本にも本物のユニコーンが生まれるか」といった期待の声が多く見受けられました。また、「IPO後の成長支援という視点が素晴らしい」「シニフィアンのノウハウとみずほの資金力・顧客基盤の組み合わせは最強だ」など、両社の協業体制に対する好意的な反応が目立っています。これまで、日本のVCは海外と比べて投資規模が小さく、上場後の支援が手薄になりがちという指摘もありましたが、今回の200億円規模のファンド設立は、その常識を打ち破る一歩となるでしょう。日本経済の未来を担うスタートアップ企業が、この支援を受けて大きく羽ばたくことを一編集者として心から願うばかりです。
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