トヨタとパナソニックが車載電池で連合！2020年4月始動の新会社が描くEV戦略と次世代電池の未来

自動車業界に激震が走るビッグニュースが飛び込んできました。日本を代表する巨頭、トヨタ自動車とパナソニックが、電気自動車（EV）の心臓部ともいえる車載用電池事業の共同会社を2020年04月01日に発足させます。

新会社のトップには、トヨタで駆動系ユニットの開発を担う「パワートレーンカンパニー」の好田博昭氏が就任する予定です。現場を知り尽くしたリーダーの登用からは、両社がこのプロジェクトにかける並々ならぬ熱意が伝わってくるでしょう。

製造拠点についても非常に具体的な計画が進んでいます。兵庫県加西市にあるパナソニックの加西事業所をはじめ、中国の大連工場など、国内外の合計4拠点でEV向け電池の生産を一気に加速させる体制を整えました。

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圧倒的なリソースで挑む世界市場への挑戦

今回の提携は2019年01月に発表された構想が具体化したもので、出資比率はトヨタが51％、パナソニックが49％というバランスです。東京と関西の2本社制を採用し、従業員数は約3500人規模という巨大組織が誕生します。

SNS上では「日本連合の最強タッグに期待」というポジティブな声の一方で、「海外勢とのシェア争いにどこまで食い込めるか」といった冷静な分析も見受けられ、業界全体がこの動向を固唾をのんで見守っている状況です。

新会社が目指すのは、単なる現行品の増産だけではありません。2020年代の前半にはEV用電池の量産を本格化させつつ、さらなる革新を目指しています。ここで鍵となるのが、次世代のスタンダードと目される「全固体電池」の開発です。

全固体電池とは、電池内部の電気を通す液体を固体の材料に置き換えたものです。これにより、現在主流のリチウムイオン電池よりも多くのエネルギーを蓄えられるだけでなく、発火のリスクを大幅に抑えられるという画期的な特徴を備えています。

私は今回の提携こそ、日本のものづくりが世界に逆襲するためのラストチャンスだと確信しています。電池の安定供給は、もはやメーカー一社の問題ではなく、国の産業競争力を左右する死活問題といっても過言ではありません。

開発された高性能な電池は、パナソニックの販路を通じて世界の自動車メーカーへも提供される仕組みです。自社製品に閉じこもるのではなく、プラットフォーマーとして世界標準を握ろうとする姿勢は、非常に賢明な判断だと言えます。

技術力はありながらもスピード感で後れを取りがちだった日本企業が、これほどの規模感で手を取り合う姿には胸が熱くなります。2020年という新時代の幕開けとともに、日本の車載電池が世界をリードすることを願ってやみません。