2020年1月8日、公明党の山口那津男代表がBS11の番組収録に臨み、今後の政局を占う極めて重要な発言を行いました。衆議院議員の任期満了まで残り1年となる2020年10月以降は、いつ解散総選挙が実施されてもおかしくないとの見解を示したのです。党としても万全の準備を整え、決戦の時に備える方針を力強く強調しています。
この発言に対し、SNS上では「いよいよ秋以降に政局が大きく動き出すのではないか」といった緊張感漂う声が相次ぎました。その一方で、2020年9月までは東京オリンピック・パラリンピックの開催が控えており、国家的な大イベントの最中に選挙で政治の空白を作るべきではないという山口代表の極めて現実的な判断を支持する意見も多く見られます。
メディアの視点から見ても、五輪という国家的イベントの成功を最優先にしつつ、その直後に選挙戦を見据えるという戦略は、国民の生活動向を捉えた至極全うな選択だと評価できるでしょう。政権与党の一翼を担う公明党だからこそ、政治日程の立て込み具合や国民感情を敏感に察知し、極めて慎重にタイミングを計っている様子が窺えます。
さらに注目すべきは、世間を騒がせているカジノを含む統合型リゾート、いわゆる「IR」を巡る疑惑についての言及です。IRとは、国際会議場やホテル、商業施設、そしてカジノなどが一体となった複合施設を指します。この誘致に絡む不祥事が取り沙汰される中、自民党内などから囁かれていた「事件の影響が拡大する前に早期に解散すべきだ」という前倒し論を、山口代表は真っ向から否定しました。
この早期解散論について、山口代表は「疑惑を回避しようとする強引な姿勢は、むしろ国民に逆効果として作用する恐れがある」と厳しく指摘しています。早期の選挙戦となれば、身内の自民党候補者の中からも「本当にこのタイミングで国民の信を問うて良いのか」と頭を悩ませる人が出てくるだろうと推測し、拙速な動きを強く戒めました。
このように疑惑が渦巻く中だからこそ、与党には有権者に対して真摯な説明責任を果たす姿勢が求められていると言えます。目先の選挙戦略に走るのではなく、まずは山積する政治課題を一つずつクリアし、秋以降に満を持して国民の審判を仰ぐという山口代表の姿勢は、政局の安定という意味でも大いに納得できるものではないでしょうか。
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