マイホームの購入を検討する際、多くの人が頭を悩ませるのが住宅ローンの選択です。今、その選び方に大きな地殻変動が起きています。これまで安心感から根強い人気を誇っていた固定金利を選ぶ人が、ここ2年で約2割も急減しているのです。
3大メガバンクにおける2019年4月から2019年11月までの新規契約データを調べると、固定型を選んだ人の割合は平均でわずか35％にとどまりました。かつては圧倒的なシェアを誇っていた銀行もあっただけに、この激変ぶりには驚きを隠せません。
住宅金融支援機構が実施した調査でも、2018年度の全国の固定型借入比率は30％にまで落ち込んでいます。これは比較可能な2006年度以降で最低の数字であり、まさに歴史的な「固定金利離れ」が進行している状況と言えるでしょう。
ネット上でもこの傾向は大きな話題となっています。「今の時代に固定を選ぶのはもったいない」「これだけ低金利が続けば変動一択」という声が目立つ一方で、「将来の金利上昇がやっぱり怖い」と不安を吐露する投稿も見られます。
ここで専門用語を優しく解説しておきましょう。住宅ローンの「固定型」とは、借入時の金利が完済まで、あるいは指定した一定期間ずっと変わらない仕組みです。長期金利という、10年国債の利回りを基準に決められます。
これに対して「変動型」は、市場の動きに合わせて原則として半年ごとに金利が見直されるタイプです。こちらは銀行が優良企業に貸し出す際の最優遇金利である「短期プライムレート」という指標をベースに決定されます。
通常、景気が良くなれば金利は上がりますが、現在は日銀のマイナス金利政策が続いているため、超低金利が当たり前になっています。そのため、わざわざ金利の高い固定型に頼らなくても大丈夫だと考える人が増えたのです。
現在の10年固定型金利は1％未満という十分に低い水準ですが、変動型はさらにその下をいきます。特にインターネット銀行では0.4％前後という驚異的な低金利を打ち出しており、メガバンクの0.5〜0.6％を下回る攻勢をかけています。
不動産会社も、購入者の毎月の返済負担を低く見せて契約を促すために、この変動型を推奨するケースが目立ちます。住宅価格そのものが高止まりしている現代において、初期の月々の支払いを抑えられる変動型は魅力的に映るはずです。
しかし、こうした状況には注意も必要です。現在は超低金利でも、10年後や20年後に日本の景気が大きく上向けば、変動型の金利は確実に上昇します。そうなれば、毎月の返済額が膨らんで生活を圧迫するリスクをはらんでいます。
実際に2019年に変動型で35年ローンを組んだ30代の男性会社員は、将来の金利は見通せないと語ります。だからこそ、手元に資金の余裕があるうちに繰り上げ返済を行い、元金を減らすことで将来のリスクに備える計画だそうです。
編集部としては、この「変動型トレンド」に盲従するのは危険だと考えます。目先の安さだけで選ぶのではなく、将来金利が上がった時に耐えられるだけの貯蓄や収入の余力があるかどうかを冷静に見極める視点が不可欠です。
また、銀行側の販売スタイルも変化しています。低金利によって銀行が loan で得られる儲け（利ざや）が減ったため、各行はコスト削減に必死です。その結果、対面の窓口を減らし、ネット手続きへ誘導する動きが加速しています。
例えば三菱ＵＦＪ銀行では、2019年10月時点で525店舗のうち54店舗で住宅ローンの対面取り扱いを終了しました。三井住友銀行でも2019年9月末時点で、全430店舗のうち139店舗が窓口での取り扱いを行っていません。
今後はテレビ電話やインターネットでの契約が主流になり、店舗でじっくり相談しながら決めるというスタイルは過去のものになるかもしれません。私たちユーザー側にも、ネットを活用して自分で情報を集める力が求められています。
コメント