日本は今、かつてない人口減少社会の渦中にありますが、意外なことに私たちの居住エリアは縮小するどころか、むしろ拡大し続けているという衝撃的な事実が判明しました。2019年12月27日の最新調査によると、2015年までの10年間で新たに人が住み始めた面積の合計は、なんと大阪府の全域に匹敵する約1773平方キロメートルに達しています。
この現象は、専門用語で「スプロール現象」と呼ばれ、都市がまとまりを欠いたまま郊外へ無秩序に広がっていく状態を指します。SNS上では「これだけ空き家が問題になっているのに、なぜ新しい家を建てる必要があるのか」といった疑問の声や、「行政コストの増大は現役世代の負担に直結する」という将来への強い不安が渦巻いています。
「つくば」でも悲鳴！広がる居住地と膨らむ赤字の恐怖
居住地拡大の象徴的な例が、茨城県つくば市です。2005年8月24日のつくばエクスプレス開業を機に沿線の開発が加速し、約12平方キロメートルもの新たな居住地が誕生しました。しかし、自治体側は手放しでは喜べません。五十嵐立青市長は、人口増だけでは2035年度以降に財政が赤字へ転落するとの予測を立てており、インフラ維持費の増大に強い警鐘を鳴らしています。
こうした「都市の拡散」を防ぐ切り札として、政府は「コンパクトシティ」構想を掲げています。これは、生活に必要な機能を公共交通機関の沿線や中心部に集約し、効率的な都市運営を目指すモデルのことです。全国約270の自治体がこの計画を策定していますが、実際には住民を増やしたいという誘致競争が優先され、郊外の農地を宅地に転用する動きに歯止めがかかっていません。
私自身の見解としては、この問題の本質は「新築至上主義」という日本独特の価値観にあると感じます。欧米のように中古住宅の価値を維持し、循環させる仕組みが脆弱なため、人々はより安価な土地を求めて郊外へと流れてしまいます。しかし、一度広げた道路や水道などの維持費は、将来必ず私たちの首を絞めることになります。今こそ、土地利用の規制を強化する「勇気ある撤退」が必要ではないでしょうか。
大阪市の空き家率は17%超！市街地の新陳代謝をどう促すか
郊外が広がる一方で、既存の市街地は「スポンジ化」と呼ばれる深刻な問題に直面しています。これは、都市の内部に空き家や空き地が虫食い状に増え、人口密度がスカスカになる現象です。2018年10月時点のデータでは、大阪市の空き家比率は17.1%に達しており、全国平均を大きく上回っています。中心部が荒廃すれば、都市としての魅力はさらに失われてしまいます。
この悪循環を断ち切るには、神戸大学の砂原庸介教授が指摘するように、中古住宅の流通を活性化させる政策が不可欠でしょう。住宅の性能や価値を正しく評価する仕組みを整え、空き家を再生して活用する「都市の新陳代謝」を促すべきです。単なる箱モノの建設ではなく、今ある資産をどう賢く使い切るか。2019年の年末というこの節目に、私たちは都市のあり方を真剣に問い直されています。
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