働き方改革の波がオフィス環境に大きな変化をもたらしている2020年1月10日現在、オフィス家具のレンタル料金が上昇傾向にあります。特に注目を集めているのが、座席を固定しない「フリーアドレス」向けのデスクです。この市場の背景について、オフィス家具レンタル大手の株式会社レンタルバスターズで代表取締役を務める天野太郎氏にお話を伺いました。SNSでも「オフィスの形が変われば、家具の借り方も変わる」と、多くのビジネスパーソンから関心が寄せられている注目のトピックです。
天野氏によると、2019年1月から11月における机の月額平均レンタル単価は876円を記録し、前年比で7％も上昇したそうです。この背景には、従来の1人用固定デスクから、仕切りのない長机へと需要がシフトしている状況があります。職場のフリーアドレス化が進む中、同社も長机のラインナップを強化していますが、4人用のフリーアドレス席は固定机よりも単価が高いため、全体の平均価格を押し上げる結果となっています。
さらに、デスクワークの時間が長い管理職やエンジニアを中心に、仕事の快適性を追求する動きが強まっています。新品の定価が10万円を超える高級チェアをレンタルする企業が増加しており、同社の在庫に占める高級品の割合は5年前の約3割から現在は5割にまで拡大しました。これらは、従業員のエンゲージメントを高めて生産性を向上させようという、企業の積極的な姿勢の表れだと言えるでしょう。
ペーパーレス化で激変するオフィス家具の勢力図
その一方で、需要が急速に落ち込んでいる家具もあります。書類を保管する書庫の平均単価は1207円と、前年比で10％も下落しました。かつてはレンタル業界の稼ぎ頭とも呼ばれた書庫ですが、ペーパーレス化の進展によって需要が激減し、同社の売上高に占める割合も従来の2割から現在は1割程度へと半減しています。オフィスのデジタル化は、家具の需要バランスを根本から変えつつあるのです。
このペーパーレス化の背景には、首都圏を中心としたオフィス賃料の高騰が挙げられます。現在のオフィス空室率は過去最低水準を記録しており、限られた床面積をいかに効率よく活用するかが企業の死活問題となっています。紙の束をなくして省スペース化を図り、同時に固定デスクを削減することは、コスト削減の観点からも非常に合理的な選択肢として選ばれているようです。
また、働き方改革以外にもレンタル需要を後押しする要因が存在します。それは、中国の環境規制強化に伴う国内の廃プラスチック処理費用の高騰です。プラスチック製の家具を購入すると将来の廃棄コストに悩まされるため、あらかじめ処分の手間を回避できるレンタルを選択する賢い企業が増えています。時代の変化を敏感に察知し、賢くリスクを分散するリスクマネジメントが今の企業には求められています。
東京五輪がもたらす物流への影響と今後の市場展望
いよいよ開催が迫る東京オリンピック・パラリンピック向けの入札も始まっていますが、こちらの需要はパイプ椅子や仮設テントなど屋外用備品が中心であり、オフィス家具の単価への直接的な影響は限定的となりそうです。それよりも業界内で懸念されているのは、物流コストの急上昇です。大会準備が活発化する2020年3月頃から今秋の備品回収時期にかけては、輸送需要の集中による運賃の高騰が予測されています。
今後の見通しについて天野氏は、オリンピックが終わるまでは短期プロジェクトの増加により需要は高く維持されると分析しています。しかし、大会後の動向については不透明な部分も残ります。もし景気が後退すれば、初期費用を抑えるために購入からレンタルへ切り替える企業は増える可能性がありますが、その場合は現在のような高級志向が弱まり、単価が下落に転じるシナリオも考えられます。
最新のオフィス家具トレンドからは、企業の働き方に対する価値観のアップデートが明確に読み取れます。単なるコスト削減のためのレンタルではなく、社員の快適性や環境問題への配慮、そして状況変化へ柔軟に対応するための戦略的手段としてレンタルが活用されている印象を受けます。変わり続けるビジネス環境に適応するため、オフィスのあり方を常に見直していく姿勢が今後も重要になるでしょう。
コメント