「熱烈中華食堂 日高屋」を展開するハイデイ日高が、大きなビジネスの転換期を迎えています。代表取締役社長の高橋均氏は、2019年10月の消費税増税や働き方改革に伴う社会の変化に対し、極めて柔軟でスピーディーな攻めの姿勢を見せておられます。増税の逆風が吹く中でも、同社は看板メニューである「ギョーザ」をはじめとした定番4品の税込み価格を据え置く決断を下しました。この果敢な施策が功を奏し、ギョーザの売り上げが前年比で約2割も急増するという驚異的な数字を叩き出しています。
価格据え置きによる客数回復の裏側で、実は新たな課題も浮き彫りになってきました。働き方改革が急速に進んだことでサラリーマンの残業が減少したため、夜11時以降の深夜帯における入店客数が大幅に落ち込んでいるのです。これまで同社が強みとしてきた「駅前立地で仕事帰りにふらっと立ち寄る『ちょい飲み』」というビジネスモデルは、時代と共に修正を迫られていると言えるでしょう。ネット上でも「最近は早く帰る人が増えたから日高屋の深夜営業縮小も納得」といった共感の声が多数寄せられています。
従業員第一主義へ！深刻な人手不足に立ち向かう独自の働き方改革
飲食業界全体を悩ませている深刻な人手不足に対して、高橋社長は従業員の負担を軽減する「働き方改革」を大胆に断行しています。かつては年中無休が当たり前だった年末年始において、都心のオフィス街を中心に数百店舗で思い切った休業日を設けました。前年比でさらに約80日も休業日を増やしたというこの決断は、今の時代に寄り添った素晴らしい試みです。無理に営業を続けるよりも働く人の環境を最優先に考える姿勢は、結果として店舗のクオリティを維持し、持続可能な経営へとつながるに違いありません。
さらに、一大イベントとなる東京オリンピック・パラリンピックの開催を控える中、高橋社長は売り上げの増加を期待する一方で、労働力の確保に危機感を持っています。多くの学生が大会ボランティアへ参加することが予想されるため、一時的な人手不足への対策が急務となっているのです。単にブームに乗るだけでなく、発生し得るリスクを冷静に見極めるトップの視点からは、盤石な経営基盤への強いこだわりが感じられます。時代の波を先読みし、事前の準備を怠らない姿勢こそが企業の信頼性を高めていくのでしょう。
バジル香るギョーザも登場！？女性の心を掴む専門店展開への挑戦
これまでの「安くて早い」イメージから脱却し、同社は「おいしさという付加価値」を重視した専門店の展開を本格化させています。その第一歩として、2019年12月に新業態となる「ちゃんぽん 菜ノ宮」をオープンしました。独自のスープを今後の新店でも活用する効率的なシステムを構築し、年内には中華そばやギョーザの専門店も新たに誕生する予定です。単なる多店舗展開に留まらず、これまで獲得できていなかった若い層や女性客をターゲットに据えている点が非常にユニークで興味深いポイントです。
特に注目したいのが、女性向けに開発が進められている「バジルを使ったギョーザ」などのヘルシーでオシャレな新メニューです。こうした専門性の高いトレンドを取り入れることで、従来の男性中心だった客層から、お一人様の女性でも気軽に楽しめる空間へと進化を遂げるでしょう。SNSでも「日高屋のバジルギョーザなら食べてみたい！」「女子会でも使えそう」と大きな話題になっており、期待感が一気に高まっています。時代に合わせた柔軟な変革を続ける同社の挑戦から、今後も目が離せません。
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