2019年10月1日の消費税率引き上げをきっかけに、ビジネスパーソンのアフターファイブに劇的な変化が訪れようとしています。サントリーが2019年3月に実施した意識調査によれば、増税後は外食や飲み会の費用を抑えたいと考える人が約6割に達しました。財布の紐が固くなる中で、今注目を集めているのが「オフィス飲み」という新しい選択肢なのです。
かつての「飲みニケーション」は居酒屋へ繰り出すのが一般的でしたが、現在は利便性とコストパフォーマンスを兼ね備えた社内親睦会が支持されています。SNS上でも「移動時間がなくて楽」「お酒の強要がなくて自分たちのペースで楽しめる」といったポジティブな声が目立ち始めており、若い世代を中心に心理的なハードルが下がっている様子が伺えます。
軽減税率を賢く活用！おつまみがお得になる仕組みとは
オフィス飲みの最大のメリットは、何といっても税制面での優遇にあります。酒類そのものは10%の税率が適用されますが、一緒に楽しむお惣菜や宅配弁当は「軽減税率」の対象となり、8%のまま据え置かれるからです。軽減税率とは、生活必需品の税負担を抑えるために導入された制度で、オフィスへのケータリングやテイクアウトもこれに含まれます。
配膳や片付けまでスタッフが行う従来のケータリングは「外食」扱いとなり10%が適用されますが、料理を届けてもらうだけのスタイルなら8%で済みます。この「2%の差」が、回数を重ねる法人にとっては非常に大きなコストメリットを生むでしょう。企業の経理担当者にとっても、福利厚生費としての管理がしやすく、社内活性化の切り札となりつつあります。
また、昨今のデリバリー産業の発展も見逃せません。「ウーバーイーツ」や「出前館」といったサービスの普及により、有名店の味をそのままオフィスに召喚できるようになりました。スマホひとつで多種多様なジャンルの料理を調達できる手軽さが、幹事の負担を劇的に減らしています。こうしたインフラの充実が、オフィス飲みの質を底上げしているのです。
忘年会も社内で開催！ノンピなどのケータリング需要が急増
実際に法人向けの需要は爆発的な伸びを見せています。パーティー用オードブルをネット販売する株式会社ノンピでは、2019年12月13日現在の報告によると、宅配商品の売上高が前年比で約3割も増加しました。注文の約8割が法人からで、特に12月は忘年会を自社内で行う企業からの予約が殺到しているという驚きの状況です。
個人的には、この「オフィス飲み」の流行は単なる節約術にとどまらないと感じています。リラックスした社内の空間で杯を交わすことは、役職の壁を取り払い、新しいアイデアやコラボレーションが生まれる「セレンディピティ（偶然の幸運）」の場としても機能するはずです。堅苦しい宴席よりも、こうしたカジュアルな集まりこそが今の時代に必要です。
若い世代の「飲み会離れ」が嘆かれることもありますが、それは形式張った古い宴会文化に対する拒絶ではないでしょうか。自分の好きなものを、適正な価格で、気心の知れた仲間と楽しむ。そんな自由度の高い「オフィス飲み」は、令和という新しい時代のコミュニケーション・スタンダードとして、今後も確実に定着していくに違いありません。
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