オフィス飲みが最強の福利厚生？新興企業が仕掛ける「社内飲み」が仕事の質を変える理由

仕事終わりの一杯は格別ですが、最近のトレンドは「居酒屋」ではなく「会議室」にあるようです。いま、新興企業を中心に、社内のリフレッシュスペースを活用して酒を酌み交わす「オフィス飲み」が静かなブームを呼んでいます。

2019年12月13日、ゲーム開発のクローバーラボや会計ソフトのfreeeといった急成長企業が、この新しい交流スタイルを導入している実態が明らかになりました。福利厚生としてお酒や食事を会社が提供するケースも多く、若手社員からも熱い視線が注がれています。

SNS上では「移動時間ゼロで飲めるのは神」「一杯だけで帰れる気楽さが現代に合っている」といったポジティブな反応が目立ちます。無理に付き合う飲み会から、自分のペースで楽しめる場へと、社内コミュニケーションの形が進化しているのでしょう。

機密漏洩を防ぎつつアイデアを形にする安心感

オフィス飲みの最大の利点は、情報の安全性が確保されている点です。居酒屋では周囲の目が気になり、未発表のプロジェクトや新作ゲームの物語といった「機密情報（外部に漏れてはいけない企業の秘密）」を話すことは憚られます。

しかし、社内であれば未公開のイラストや資料を広げながら、リラックスした状態で議論を深めることが可能です。お酒の力を借りて自由な発想が飛び交い、そこから新しいビジネスの芽が出ることも珍しくありません。

クローバーラボでは「CCO（チーフ・クッキング・おじさん）」と呼ばれる社員が手料理を振る舞うなど、アットホームな雰囲気作りを徹底しています。こうした工夫が、デジタル中心の業務における孤独感を解消し、離職率を抑える効果を生んでいます。

2019年12月17日に東証マザーズへの上場を控えるfreeeでは、拠点間の壁を越えるためにテクノロジーを活用しています。東京の本社と各支社をネット中継でつなぎ、離れた場所にいる仲間とリアルタイムで乾杯する試みが行われています。

また、スターフェスティバルでは、本格的な看板まで用意した「社内スナック」を開店させています。有志の社員が「ママ」役を務めることで、部署の垣根を超えた会話を自然に誘発しており、もはや単なる飲み会の域を超えた文化となっています。

私自身の考えを述べれば、こうした「場所の提供」こそが、これからの企業に必要な投資だと感じます。チャットツールでの連絡が主流だからこそ、対面で「顔の見える関係」を築く機会を会社がデザインすることは、組織の結束力を高めるために極めて有効です。

現在は住宅資材メーカーがオフィス用キッチンの納品を増やすなど、空間づくりのトレンド自体も変化しています。社員が「会社に行けば楽しいことがある」と思える仕掛けは、優秀な人材を惹きつける大きな武器になるに違いありません。