世界の空を巡るビジネスが、今まさに大きな転換期を迎えています。航空機の需要が世界規模で旺盛に伸び続ける中、総合重工業大手のIHIで社長を務める満岡次郎氏が、2020年1月6日までに今後の戦略を語りました。特に格安航空会社（LCC）の台頭により、航空エンジンのビジネスモデルは単なる部品販売から、整備を含めた「ライフサイクル全体」で稼ぐ形へと進化しています。ネット上でも「LCCのビジネスモデルが重工業の形まで変えるのは興味深い」と、その構造変化に驚きの声が集まっている状況です。
これからの航空エンジン事業は、納入時の赤字をその後のアフターサービスや部品販売で回収する戦略が基本となります。現在はセンサーを活用した遠隔監視技術が一般的になっており、致命的な故障が発生する前に先回りして整備することが可能になりました。いわゆる「予知保全」と呼ばれる高度なデータ活用ですが、これによって機体の稼働率を最大化できる点が強みです。長期間にわたって顧客と繋がり、安定した収益を上げ続ける仕組みへの移行が着々と進んでいます。
しかし、業界全体を見渡すと、米ボーイングの「737MAX」における墜落事故問題が暗い影を落としています。満岡社長はこの問題について、航空業界全体へ影響を及ぼす重大な事態であると指摘しました。IHIは競合である欧州エアバス向けのエンジン事業に参画していますが、これを決して対岸の火事とは捉えていません。SNSでは「一つの企業の失墜が業界全体の不信感に繋がる」と懸念する声が多く、品質管理の徹底は今や業界共通の最優先課題となっています。
何より、IHI自身も航空エンジンの整備における検査不正問題という大きな試練に直面しました。この不祥事に対して、会社側は第三者委員会からの指摘を真摯に受け止め、信頼回復に向けた具体的な取り組みを推進しています。生産現場では、作業員の過度な負担をチェックするシステムの導入や、本音で意見を交わす対話集会が始まりました。さらに、企業が法律や社会規範を守る「コンプライアンス」の徹底や、経営リスクへの対策を全社規模で実施しています。
「品質改善の取り組みに終わりはない」と満岡社長が断言するように、現場のマニュアル作りや手順の標準化など、やるべき課題は山積みです。まずは問題の舞台となった瑞穂工場（東京都瑞穂町）で厳格な管理体制を確立し、国土交通省の航空局から確かな信頼を得ることが先決でしょう。その上で、埼玉県鶴ケ島市に新設される新しい工場でも、この安全対策を完全に徹底していく方針です。乗客の命を預かる産業だからこそ、地道な基盤強化が求められます。
私の視点としても、どれだけ優れた技術を誇っていても、社会からの信頼という土台が崩れてしまえば一瞬で全てを失うと考えます。IHIはこれまで、世界の巨大メーカーから信頼を勝ち取ることで成長を遂げてきました。今回の不正を猛省し、組織の膿を出し切ることこそが、次の革新（イノベーション）へ向かうための唯一の道です。SNSでも「日本のものづくりのプライドをかけて、今度こそ完璧な体制を築いてほしい」という、厳しいながらも期待を込めたエールが寄せられています。
環境規制と電動化の未来、そして造船業界の再編劇
次なる焦点は、航空機における環境対応と「電動化」の行方です。航空機の歴史は燃費向上の歴史そのものであり、炭素繊維などの新素材によって燃費効率を10%向上させるなど、常に最新技術を取り込んできました。しかし、推進力に莫大なエネルギーを必要とする航空機において、すべての動力源をバッテリーでまかなうのは技術的に容易ではありません。1990年代から電動化の議論はあるものの、早急な実用化はコストや重量の面から難しいのが現状です。
今後はバイオ燃料の活用や、コストに見合う部分的な電動化技術の落とし込みが現実的な路線となるでしょう。その一方で、欧州を中心に二酸化炭素（CO2）の排出源として航空機への風当たりが強まっていることも事実です。環境規制の強化に伴い、予想を超えるスピードで市場が誕生する可能性を秘めているため、未来を見据えた果敢な投資判断が期待されます。また、自動車向けなどのターボ（過給器）事業に関しては、欧州市場の停滞による調整局面を挟みつつも、中長期的には緩やかに回復すると見込んでいます。
さらに、日本の造船業界でも大きな地殻変動が起きています。IHIが出資するジャパンマリンユナイテッド（JMU）が、今治造船と資本提携の基本合意に達しました。満岡社長はこの動きを、熾烈な国際競争を生き抜くための好ましい決断として歓迎しています。ラグビーの「ワンチーム」のように、互いの強みを尊重し合って提携の効果を最大限に引き出せるかが鍵です。台頭する中国や韓国の巨大ライバルに対抗するため、生産体制の再編を含めたあらゆる選択肢を視野に入れる必要があります。
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