中国経済の動向に、世界中から大きな注目が集まっています。中国税関総署が2020年1月14日に発表した2019年通年の貿易統計によりますと、ドル建ての輸入額が前年と比べて2.8％減少の2兆768億ドルを記録しました。前年の水準を割り込むのは2016年以来で、じつに3年ぶりのことです。また、輸出額についても0.5％増の2兆4984億ドルにとどまり、これまでの勢いから一転して伸び率が大幅に縮小する結果となりました。
この減速の背景にあるのが、長期化するアメリカとの激しい「貿易戦争」です。貿易戦争とは、互いの国からの輸入品に高い関税を掛け合う報復合戦のことで、これにより両国間のビジネスは一気に冷え込みました。実際に米国向けの輸出は13％減、輸入は21％減と双方が大幅に落ち込んでいます。その結果、中国にとって最大の貿易相手国の一つだった米国は、欧州連合や東南アジア諸国連合に抜かれ、3位へと後退する事態を招きました。
SNS上では「スマホやパソコンの売れ行きにも響きそう」「米中対立のリアルな数字が出てきて、今後の世界景気が心配」といった不安の声が相次いでいます。輸出の主軸である携帯電話やPCが振るわず、米国が追加関税を課した家具なども深刻な低迷が続いています。さらに、製品の頭脳とも言える「半導体」の輸入も減少しました。スマホの販売不振によって国内の電機産業全体から活気が失われている様子が、データからも浮き彫りになっています。
一方で、私たちの生活に身近な食生活の分野では、別の深刻な問題が貿易に変化をもたらしました。中国国内で「アフリカ豚コレラ」という豚の伝染病が猛威を振るい、深刻な肉不足から価格が高騰したのです。この危機を乗り切るため、2019年の豚肉の輸入量は前年比75％増の210万トンへ急増しました。さらに豚肉の代わりとして牛肉の輸入も膨れ上がっており、食糧確保に向けた中国のなりふり構わぬ動きが世界の市場を動かしています。
足元で見えた回復の兆しと今後の展望
ただ、悲観的なニュースばかりではありません。同時に発表された2019年12月単月のデータを見ますと、輸出が7.6％増、輸入が16.3％増と、いずれも前年同月を上回る力強い回復を見せています。これは足元で製造業の生産が持ち直してきた兆候と言えるでしょう。ただし、2020年は中華圏の旧正月である「春節」が1月下旬と例年より早い時期にやってくるため、駆け込みで貿易を前倒ししたという特殊な事情も関係しているとみられます。
2018年は輸出入ともに2桁成長と絶好調だっただけに、2019年の急減速は世界市場に冷や水を浴びせた形となりました。筆者の視点としては、米中の小休止だけでなく、内需をいかに刺激できるかが中国経済の命運を握ると考えています。ハイテク産業の停滞は日本企業のサプライチェーンにも直結するため、決して他人事ではありません。目先の回復に一喜一憂せず、構造的な課題の解決に向けた動きを冷静に見守っていく必要があるでしょう。
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