関西の経済界に、とても明るい兆しが見えてきました。2020年は、関西に拠点を置く企業の新規株式公開（IPO）が大きく回復する見込みです。IPOとは、未上場企業が自社の株を証券取引所に上場させ、誰もが自由に取引できるようにすることを指します。これにより、企業は市場から広く巨額の資金を調達できるようになるのです。前年に上場のタイミングを見送って牙を研いでいた「待機組」が多いため、今年は昨年以上の盛り上がりが大いに期待できるでしょう。
注目株の筆頭は、独自の就活サイトを運営する株式会社i-plugです。同社が展開する「オファーボックス」は、学生がプロフィールを登録し、企業側からアプローチを受けるという「ダイレクトリクルーティング」の仕組みを採用しています。SNS上でも「これまでの就活の常識を覆す画期的なサービス」と、就活生の間で大きな話題を呼んでいました。すでに登録学生は19万人を超えており、上場を果たすことで、企業としての社会的信用をさらに高める狙いがあるようです。
さらに、空きスペースを駐車場として活用するシェアリングエコノミーの先駆者であるakippa株式会社や、外国人向けの求人サイトで急成長を遂げている株式会社YOLO JAPANなども、2020年以降の上場を視野に入れています。ネット上では「身近な便利サービスが上場するのはワクワクする」といった応援の声が目立ちます。独自のビジネスモデルを持つこれらの新星が、これからの関西経済を力強く牽引していくことは間違いありません。
2019年の関西における上場実績はわずか7件に留まり、東海エリアの後塵を拝する結果となりました。消費税率の引き上げといった景気の変動を受けて、慎重に時期を見定めた企業が多かったためです。しかし、満を持して迎えた今年は、昨年を上回る上場ラッシュが現実味を帯びています。編集部としても、こうした挑戦的な新興企業が市場に新たな風を吹き込み、地域経済全体を大きく活性化させてくれることを心から期待しています。
一方で、今後の市場環境を冷静に見極める必要もあります。直近では東京証券取引所による上場審査が厳格化されており、内部の管理体制の不備などを理由に承認が見送られるケースが増加しているためです。また、関西に多い赤字先行型のバイオベンチャー企業にとっては、この審査基準の厳しさが逆風になるかもしれません。好調な株式相場が維持されることも不可欠であり、国際情勢の急な変化による株価のブレには細心の注意が必要でしょう。
実際に、創薬スタートアップの株式会社ファンペップは、2019年12月20日に予定していた東証マザーズへの上場を市場動向の悪化を理由に延期しました。こうした事例を踏まえると、上場への道のりは決して平坦ではありません。それでも、関西発の革新的なサービスが日本中、ひいては世界へ羽ばたくチャンスが到来していることは事実です。荒波を乗り越えて市場へと名乗りを上げる企業の登場を、温かく、かつ熱い視線で見守っていきたいものです。
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