激動の幕開けとなった2020年。アメリカとイランの緊迫した情勢や米中貿易摩擦など、世界経済は今まさに不透明な霧の中にあります。そんな中、地域の経済を支える地方銀行、いわゆる「地銀」のリーダーたちは、この難局をどう乗り越えようとしているのでしょうか。今回は北陸を拠点に独自の存在感を放つ北國銀行の安宅建樹頭取に、これからの景気見通しや、新たに始動した中期経営計画の真意についてお話を伺いました。
緊迫する中東情勢について安宅頭取は、本来であれば円高が進む局面であると分析しています。しかし、アメリカ経済が予想以上に堅調を維持しているため、為替市場への目立った影響は見られないのが現状です。2020年11月に控えるアメリカ大統領選挙までは、先行きに不透明感を残しながらも、世界経済が大きく崩れることなく推移するというのが安宅頭取の見立てでしょう。実に見事な大局観ですね。
さらに、回復の兆しを見せる中国経済についても触れつつ、安宅頭取は日本により近い香港や台湾を巡る情勢に深い懸念を示しています。大国同士の覇権争いが軍事的な緊張に発展しないことを願う言葉からは、地域経済への波及を恐れるトップとしての責任感が伝わってきます。ネット上でも「地銀の頭取がここまでグローバルな視点でリスク管理をしているとは」「地政学リスクへの感度が高い」と、驚きと称賛の声が上がっていました。
スピード感で勝負！北國銀行が描く4年間のシステム投資と土台作り
めまぐるしく変化する経営環境に対応するため、北國銀行は既存の計画を延長する形で新たな中期経営計画を策定しました。目指すべきゴールは変えず、スピード感を最優先にするための戦略的な決断です。今後数年間はシステムへの積極的な投資、つまり業務効率化やデジタル化を進めるための仕組み作りに莫大な費用を投じる予定となっています。これらはすべて、2024年3月期を見据えた強固な土台作りのための先行投資なのです。
このデジタル変革を伴う構造改革に対し、SNSでは「定額制コンサルなど新しい取り組みに挑戦する北國銀行らしい選択」「目先の利益ではなく数年後を見据えた投資ができる地銀は強い」といった前向きな反響が相次いでいます。地方銀行が生き残るためには、これまでの融資ビジネスから脱却し、コンサルティングなどの付加価値を提供することが不可欠であり、まさにその最先端を走っていると言えます。
最後に、14年間にわたり頭取の重責を担ってきた安宅氏は、自身の進退についても言及しました。後継者の育成が着実に進んでいることを明かしつつ、適切なバトンの引き継ぎを意識している様子が窺えます。時代の転換期において、確固たる信念を持ちながら次の世代へ道を開こうとする安宅頭取の姿勢は、多くの経営者にとってお手本となるでしょう。今後の北國銀行のイノベーションから目が離せません。
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