日本の株式市場に、例年にない不穏な空気が漂っています。2020年3月の期末に向けて、企業が互いに株式を持ち合う「政策保有株」の売却ラッシュが本格化する兆しを見せているからです。例年この時期の持ち合い解消売りは日本株の風物詩とされてきましたが、今年は一味違います。現在の株高水準に加え、投資家からの監視の目がかつてないほど厳しくなっているため、例年以上の爆発的な売り圧力になる可能性を秘めているのです。
SNS上でも「3月決算に向けて持ち合い解消の売りが降ってくるリスクは警戒すべき」「いよいよ日本企業のガバナンスが本気で試される局面だ」と、投資家たちの間で大きな話題となっています。市場では、この逆風を巧みに回避しようとする動きがすでに始まっており、当面の株式市場を占う最重要テーマとして、熱い視線が注がれているところです。
なぜ今？企業が急いで株を売る裏事情と「10％ルール」の衝撃
ここで専門用語を整理しておきましょう。「政策保有株」とは、純粋な値上がり益を狙うのではなく、取引先との関係維持や買収防衛などを目的に保有する、いわゆる「持ち合い株」のことです。なぜ企業がこの株の売却を急いでいるのかというと、米国の議決権行使助言会社であるグラスルイスが2019年12月に発表した、ある厳格な新基準が引き金となっています。
その基準とは、企業の純資産に対して政策保有株の比率が10％を超えている場合、トップである会長や社長の選任議案に「反対」を推奨するという、通称「10％ルール」です。実際に適用されるのは2021年の株主総会からですが、その判断材料となるのは、まさに今進行している2019年度（2020年3月末時点）のバランスシート（貸借対照表）なのです。
つまり、2020年3月末の時点で株を減らせていない企業は、株主総会で社長がクビになるリスクを背負うことになります。東証1部上場企業の約39％がこのルールに抵触しているというデータもあり、経営陣が反対票を恐れて必死に保有株の削減に動くのは当然の底流と言えるでしょう。
賢い投資家はすでに動いている！「持たれざる銘柄」が絶好調な理由
この需給の悪化を敏感に察知した賢明な投資家たちは、すでに政策保有目的の株主が極めて少ない「持たれざる銘柄」へ資金を大きくシフトさせています。政策保有株主が多い上位100銘柄が2019年3月末から先週末までに約5％下落したのに対し、政策保有株主が少ない下位100社はなんと約4％も上昇するという、実に対照的なパフォーマンスを見せているのです。
個別銘柄に目を向けると、その差はさらに一目瞭然となります。政策保有の比率がほぼゼロで、業績見通しが堅調な神戸物産やアドバンテスト、カプコンといった銘柄は、2019年11月末比で2ケタ以上も株価が跳ね上がっています。大量の売りが出ない安心感と確かな業績の裏付けがあるからこそ、こうした銘柄に買いが集中しているのでしょう。
日本の宿題に終止符を！市場の変革期に私たちはどう立ち向かうべきか
編集部としては、この政策保有株の解消こそ、日本の株式市場が国際的な信頼を得るために避けて通れない「長年の宿題」であると考えます。政策保有株は、お互いに文句を言わない安定株主として機能してしまうため、一般の少数株主の意見が無視されやすく、企業のガバナンス（企業統治・経営監視の仕組み）が緩む原因になりがちだからです。
2020年3月は、まさにその宿題の総仕上げの月になるはずです。海外投資家の買いや企業側の自社株買いがうまく吸収してくれないと、一時的に市場のバランスが崩れるリスクはあります。しかし、一時的な下落を恐れて改革を止めてはなりません。過去のデータでも、政策保有株を減らした銘柄は、長期的には市場平均を上回る素晴らしい値動きを見せています。
短期的な需給の混乱に惑わされることなく、企業統治を刷新して筋肉質な経営へと生まれ変わる日本企業の未来に、私たちは大いに期待すべきではないでしょうか。この大転換期こそ、真の優良銘柄を見極める最高のチャンスなのです。
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