アジアの経済を牽引する日本、中国、韓国のリーダーたちは、今どのような未来を見据えているのでしょうか。日本経済新聞社が中国の環球時報、韓国の毎日経済新聞と共同で実施した「日中韓経営者アンケート」の結果が、2020年1月8日に発表されました。この調査によると、各国の経営者がスタートアップ投資や自社開発で最も力を入れたい先進技術として、「人工知能（AI）」を挙げた割合が全体の33％に達し、首位を獲得したことが判明しました。前回の類似調査における2割台から大幅に上昇しており、企業の熱い視線が注がれています。
ネット上でもこの結果は大きな話題を呼んでおり、SNSでは「いよいよAIがビジネスの基盤になる時代が来た」「現場の効率化には不可欠だ」といった前向きな声が溢れています。今回の調査で注目すべきは、国別で見ても3カ国すべてでAIがトップに君臨した点です。日本は34％、中国は23％、そして韓国では43％という高い数値を記録しました。特に韓国では、政府が2030年までに40兆円以上の経済効果を生み出す「AI国家戦略」を2019年12月に打ち出したばかりであり、官民一体となった猛烈なプッシュが数字に表れた形です。
一方で、すでに米国と並んで世界のAI研究をリードしている中国は、今回の項目の中では23％と、3カ国で最も低い割合に留まりました。しかし、これは決してAIへの関心が薄いわけではありません。中国では「バイオ・ヘルスケア」や、あらゆるモノをインターネットで繋ぐ「IoT（モノのインターネット）」という技術にもそれぞれ約2割の経営者が注目しており、関心が幅広い分野に分散した結果と言えます。このように、各国の市場特性や政府の政策によって、経営者が描く成長戦略のポートフォリオには明確な違いが見られます。
革新的なテクノロジーを生み出す「開発手法」のトレンドについても、興味深い違いが浮き彫りになりました。日本企業の8割以上が、外部のスタートアップ企業との提携や買収といった「オープンイノベーション」を重視しているのに対し、中国企業は約6割が「自社開発」にこだわると回答しています。専門家からは、中国政府が莫大な補助金を提供して国内企業の自立を後押ししている背景が指摘されており、自前主義を貫けるだけの強力なバックアップ体制があるからこそ、こうした強気な開発スタイルが可能なのでしょう。
しかし、輝かしい技術革新の裏には、2020年のビジネスを脅かすリアルな不安要素も影を落としています。経営者が抱える懸念は国ごとに全く異なり、日本企業は「米中貿易摩擦（83％）」、中国企業は「人件費上昇（59％）」、韓国企業は「内需不振（52％）」を最大の経営リスクとして挙げています。外需の不透明感に怯える日本、成長の過渡期でコストに悩む中国、国内経済の停滞を危惧する韓国と、それぞれの足元にある課題が浮き彫りになる結果となりました。
私自身の見解として、この日中韓の競争と協調のバランスは、今後のアジア経済を占う極めて重要な分岐点になると確信しています。日本企業が他社との提携を好むのであれば、自社開発で圧倒的なスピード感を誇る中国企業や、国を挙げてAIを推進する韓国企業とパートナーシップを組むことこそが、最強のブレイクスルーを生むはずです。2020年は、お互いの強みを融合させた「国境を越えたアライアンス（同盟）」をいかに構築できるかが、激動のグローバル市場を生き抜く最大の鍵になるでしょう。
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