消費税率が引き上げられ、日々の生活の中で家計への負担をずっしりと感じている方も多いのではないでしょうか。そんな中、ライフネット生命保険が2019年10月に全国の20代から50代の男女1000人を対象として、興味深い意識調査を実施しました。この調査によると、増税に対抗するために多くの方々が具体的な防衛策を模索している実態が浮かび上がっています。SNS上でも「毎月の出費を少しでも減らしたい」「手軽にできる固定費の削減アイデアを知りたい」といった切実な声が数多く飛び交っており、世間の関心の高さがうかがえます。
多くの人が注目している具体的な節約アプローチの第1位に輝いたのは、全体の11.1％を占めた「格安スマートフォンへの乗り換え」です。大手キャリアからMVNOと呼ばれる格安シムの事業者に切り替えることで、通信の質を大きく落とさずに月々の通信費を数千円規模で抑えることが可能になります。毎月必ず発生する固定費をスマートに削る手法は、今や現代人の賢い選択として定着しつつあるようです。実際にネット上でも、手続きの手軽さや固定費が浮いたことへの喜びを報告する投稿が目立っています。
さらに、この固定費削減の波は通信費だけにとどまりません。今回の調査では、3位に「電力会社の乗り換え」が7.7％でランクインし、4位には「保険の乗り換え」が7.5％という数字で続いています。2016年の電力小売全面自由化以降、私たちは自分の生活スタイルに合わせて自由に電気の契約先を選べるようになりました。補償内容や電気料金のプランをシビアに見つめ直し、より低価格で最適な事業者へと自ら選別していく動きは、今後もさらに加速していくと予想されます。
単なる出費の抑制だけでなく、お得な制度を上手に活用して実質的な負担を減らそうとする姿勢も目立ちます。実質自己負担2000円で地域の特産品がもらえる「ふるさと納税の利用」は10.5％の支持を集め、生活の知恵として広く愛されているようです。また、いらなくなった不用品をお金に換える「フリマアプリの利用」を挙げる人も7.0％にのぼりました。こうした身近なサービスは、誰でもスマホ一つで今日から始められる敷居の低さが最大の魅力と言えるでしょう。
さらに一歩進んだ賢い選択として、資産形成を視野に入れた「NISA（少額投資非課税制度）」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」を挙げる意欲的な声も聞かれました。NISAは投資で得た利益にかかる約20％の税金がゼロになるお得な制度であり、iDeCoは自分で老後の資金を積み立てながら毎月の住民税や所得税を軽減できる仕組みです。ただ消費を切り詰める我慢の節約から、国の制度を味方につけて賢くお金を守り育てる時代へと、確実にシフトしているのだと感じます。
私個人の見解としては、こうしたサービスや制度の「乗り換え」こそ、現代の生活において最も効果的でストレスのない節約術だと考えています。食費や電気代を細かくケチる生活は心が疲弊してしまいますが、スマホや電力といった固定費は一度手続きをしてしまえば、その後は自動的に節約効果が持続するからです。国や企業が用意してくれた便利な仕組みをただ眺めているだけでなく、自ら情報を取りに行って行動を起こす積極性こそが、これからの増税時代を豊かに生き抜くための鍵になるはずです。
コメント