世界経済の血液とも言える海上物流を支える日本郵船の長沢仁志社長が、2020年01月09日に今後の経営戦略を語りました。長沢社長は現在の米国経済について、表面的な好調さに潜むリスクを鋭く指摘されています。現場からは米国の経済バブルが崩壊寸前であるとの声も上がっており、今後の動向から目が離せません。世界的な荷動きの伸び悩みを敏感に察知し、確実な利益が見込めない不定期船への新規投資を抑えるという慎重な姿勢を示しています。
この経営判断は、不確実性の高い現代において極めて賢明な守りの一手と言えるでしょう。激動の時代を生き抜くためには、勢い任せの拡大ではなく、こうした冷徹なまでのリスク管理が不可欠です。
環境規制への挑戦と供給網のリスク
2020年01月からスタートした新しい船舶燃料の環境規制についても、海運業界に大きな激震が走っています。これは、船舶が排出する大気汚染物質を減らすため、燃料に含まれる硫黄分の割合を従来の7分の1に制限する画期的なルールです。日本郵船自体は事前の調達が極めて順調に進んでいるものの、業界全体を見渡す長沢社長の視線は決して楽観的ではありません。
他社が使用する代替燃料の品質にばらつきがあり、混載によるエンジントラブルが多発する危険性を懸念されています。世界中の港湾で運航遅延が起きるシナリオまで見据え、専門チームを維持して警戒を続ける姿勢には、プロとしての強い責任感が滲み出ています。SNS上でも「これほどの規模の規制となれば、物流網全体への影響は避けられない」「先を見越したリスクヘッジが素晴らしい」と、その危機管理能力を高く評価する声が相次いでいました。
岐路に立つ航空貨物事業の再生プラン
一方で、長沢社長は赤字が続く子会社の日本貨物航空（NCA）の再建という、非常に重い課題にも直面しています。米中貿易摩擦の煽りを受け、日本からの輸出が大きく落ち込んでいる上に、ライバル企業が大型機を投入したことで競争が激化するという、まさに四面楚歌の厳しい経営環境です。定時運航を守らなければならないため、荷物が少なくても飛行機を飛ばさざるを得ないという、航空ビジネス特有のジレンマが重くのしかかります。
しかし、ここで立ち止まらないのが日本郵船の強みです。長沢社長は、従来の日本発の貨物だけに依存するビジネスモデルからの脱却を宣言されました。今まさに急成長を遂げているベトナムや台湾といったアジア諸国の旺盛な需要を取り込み、日本を経由して米国へ運ぶという、ダイナミックな新ルートの開拓に勝機を見出しています。
厳しい現実を直視した上で、東南アジアへのシフトという攻めの具体策を迅速に打ち出す姿勢は、まさにリーダーとしての教科書的な決断です。環境問題への意識が高まる現代において、二酸化炭素の排出削減をはじめとする「ESG（環境・社会・企業統治）」への取り組みを成長の軸に据えている点も、未来の物流を牽引する企業として大きな期待が持てるでしょう。
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