子育て世帯にとって非常に嬉しいニュースが飛び込んできました。東京都の小池百合子知事は、都内に暮らす私立高校生の授業料を実質的に無料とする対象世帯について、現行の年収760万円未満から「年収910万円未満」へと一気に引き上げる方針を固めたようです。この大胆な施策は2020年4月からのスタートを予定しており、同年の2020年1月10日にも正式に公表される見通しとなっています。都議会公明党からの強い要望を反映した形であり、教育費の負担に悩む多くの家庭にとって大きな救世主となるに違いありません。
実を言うと、私立高校の実質無償化へ向けて舵を切る自治体は全国的に増えています。しかし、今回の東京都が打ち出した「年収910万円未満」という基準は、日本国内の自治体の中でもトップクラスの高さになるとみられているのです。具体的には、国が用意している「就学支援金」という学費補助システムに対し、東京都が独自に資金をプラスする「特別奨学金」という仕組みをパワーアップさせます。これにより、都内にある私立高校の平均授業料に匹敵する、年間最大46万1000円が支給される仕組みです。
多子世帯への新機軸と気になる財源の仕組み
さらに注目すべきなのは、子どもが3人以上いる「多子世帯」を対象とした、全く新しい免除制度が新設される点でしょう。この制度では親の収入による制限が一切設けられておらず、3人以上の子供を扶養している家庭であれば等しく恩恵を受けられます。具体的には、都立高校の平均授業料にあたる年間11万8800円の半額が、一律で免除される仕組みです。私立高校に通わせるハードルが下がるだけでなく、子供が多い家庭の経済的な不安をダイレクトに和らげる画期的な試みとして評価できます。
これほど手厚い支援を行うとなると、気になるのが「財源」ですよね。今回は国が「就学支援金制度」を拡充したことによって、これまで東京都が負担していた分のお金が浮くことになりました。その浮いた原資をそっくりそのまま今回の独自支援にスライドさせて活用するため、新たな増税などに頼ることなく実現できる極めてスマートな財政計画となっています。国の施策の波をうまく捉え、自治体独自の魅力的なサービスへと昇華させた東京都の手腕は見事と言うほかありません。
SNSの反響とメディア編集部が考える今後の課題
この報道を受けて、SNS上では「東京に住んでいて本当に良かった」「これで子供の進路の選択肢が広がる」といった歓喜の声が溢れかえっています。その一方で、「年収910万円をわずかに超えてしまう世帯が一番損をするのではないか」という、いわゆる『所得制限の壁』を懸念するシビアな意見も散見されました。確かに一定のラインで区切る以上、境界線上にいる家庭の不公平感は拭えませんが、中間層への支援をここまで広げた一歩は非常に有意義であると私は確信しています。
教育は未来への投資であり、生まれた環境や住む地域によって子供たちの可能性が狭まるような事態は避けるべきです。東京都の今回の決断は、他県に住む子育て世代からも「自分の自治体でも導入してほしい」という羨望の眼差しを向けられており、地方自治体の教育格差という新たな問題も浮き彫りにしています。とはいえ、首都である東京が率先して教育費の負担軽減へと大きく舵を切ったことは、日本全体の教育支援のあり方に一石を投じる素晴らしい一歩になるでしょう。
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