企業の成長や新規事業への挑戦に伴い、バックオフィスの負担が急増してしまうケースは少なくありません。2020年1月21日、長年培った本業から、新たに不動産や太陽光発電事業へと舵を切ったB社の画期的な経理改革の事例が明かされました。環境の変化へ柔軟に対応するために決断した多額の設備投資は、同時に金融機関への迅速な業績報告という新たな義務を生み出すことになります。ネット上でも「事業拡大時の経理のパンクは誰もが通る道」と、多くの共感の声が上がっています。
投資物件が増加するにつれて、金融機関からは損益だけでなく、物件ごとの借入金残高や「キャッシュフロー」の個別報告を強く求められるようになりました。ちなみにキャッシュフローとは、手元にある実際の「現金の流れ」を示す言葉です。収入から直接的なコストやローンの返済額を差し引いた、企業が自由に使えるリアルなお金を指します。経営陣もこの財務情報の重要性を痛感していましたが、当時の経理担当者は既存の試算表とは別に、表計算ソフトで資料を作る二重手間に苦しんでいました。
この状況にSNSでは「エクセルでの別管理は数字のズレを確認するだけで日が暮れる」「不毛なチェック作業ほど非効率なものはない」といった悲鳴に近い意見が続出しています。まさにB社も、データの整合性を確認する工数が雪だるま式に増える悪循環に陥っていました。そこで同社は、すべての管理資料を会計システムのアウトプットデータから加工して作成するという、ドラスティックな運用ルールの徹底へと踏み切ったのです。
この仕組みを実現するには、日々の仕訳を入力する段階で、収入や減価償却費、借入金などが「どの物件に紐づくものか」という情報を付加し、自動集計できる機能が不可欠となります。従来のシステムでは対応できなかったため、B社は思い切って上位機種への切り替えを断行しました。多少のコストは発生したものの、これまでの膨大な作業時間が削減されることを考えれば、十分に元が取れる賢明な投資だったと言えるでしょう。
経理合理化の本質は、取引の発生から経営の意思決定に至る情報の流れをシンプルにし、その中心に会計システムを据えることにあります。すべての財務情報を一度システムに集約し、二次資料はそこから出力された数値をベースに作成するというルール決めこそが、DX（デジタルトランスフォーメーション）の第一歩です。別系統で資料を作ってしまうと、整合性のチェックという本来不要な業務に貴重なリソースを奪われてしまいます。
今回の事例は、単なる作業効率化の枠を超え、企業の命運を握る「攻めのガバナンス」を構築した素晴らしい模範だと私は確信しています。変化の激しい現代ビジネスにおいて、経営者がリアルタイムで正確な数字を把握することは、迅速な舵取りを行うための絶対条件です。目先のシステムコストを惜しまず、情報の流れを一本化させたB社の選択は、データ駆動型経営を目指すすべての中小企業が今すぐ見習うべき、極めて価値の高い戦略です。
コメント