日本のビジネス界に激震が走るニュースが飛び込んできました。愛知県警捜査2課は、ベトナムの税関職員に対して現地通貨の15億ドン、日本円にして約735万円相当の現金を渡したとして、名古屋市東区に拠点を置く電線加工会社「タイセイ」の現地法人元社長を、不正競争防止法違反の疑いで書類送検しました。名古屋簡易裁判所はこの男性社員に対し、すでに罰金100万円の略式命令を出しています。
事件の舞台となったのは2014年5月10日ごろのことです。当時、現地法人のトップを務めていた男性社員は、通関手続きの違反をめぐって突きつけられた追徴課税や行政処分を、なんとか軽くしてもらおうと画策しました。そこで、ベトナムのハイフォン市税関局の幹部職員2人に対して、有利な取り計らいを期待して巨額の現金を不適切に手渡してしまったのです。
ここで注目したいのが、今回の容疑である「不正競争防止法」という法律です。これは市場での公平な競争を市民や企業に促すための法律で、実は日本の企業や人間が海外の公務員に対して賄賂を渡す行為も「外国公務員への贈賄」として厳しく禁止されています。グローバル社会における日本の信頼を守るために、国境を越えた不正にも日本の警察の手が伸びる仕組みになっているのですね。
元社長は警察の調べに対して、不利益な処分を減免してもらうために賄賂を支払ったと容疑を認めています。実際に、ベトナム税関からは申告と異なる電線材料の輸入を理由に、当初は約5000万円相当の支払いを通知されていました。しかし、裏で現金を渡した結果、その請求額がなんと約400万円相当にまで激減したというから驚きです。
この劇的な減額の裏にあった不正は、匿名の情報提供によって白日の下にさらされることになりました。今回の事態を受けて、親会社であるタイセイは「世間にご迷惑をおかけして大変申し訳ない」と深く謝罪しています。今後は二度と同様の事態が起きないように、コンプライアンスの徹底や社員教育に全力を注ぐとのコメントを発表しました。
SNS上では「海外でのビジネスでは、こうしたグレーな要求が日常茶飯事なのかもしれない」「いくら現地で減額されても、日本で処罰されたら企業の信頼は一瞬で失墜してしまう」といった驚きや懸念の声が数多く上がっています。現地での慣習に流されず、日本の法律を遵守することの難しさと重要性が改めて浮き彫りになった格好です。
今回の事件は、海外進出を果たす多くの日本企業にとって決して他人事ではありません。現地の商習慣やトラブルへの焦りがあったとしても、不正な手段に手を染めれば、最終的にはこのように手痛い代償を支払うことになります。目先の利益や損失回避にとらわれず、毅然とした態度で法令を守る企業姿勢こそが、結果として会社を守る盾になるのではないでしょうか。
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