世界のお金の仕組みが、今まさに大きな転換期を迎えようとしています。日本銀行や欧州中央銀行（ECB）を含む主要な6つの中央銀行と国際決済銀行（BIS）は、2020年1月22日までに、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）に関する共同研究をスタートさせました。年内をめどにその利点や課題をまとめた報告書を公表する方針を掲げており、金融業界では早くも大きな注目を集めている状況です。
今回新設された研究組織には、日銀やECBのほかにイギリス、スイス、スウェーデン、カナダの中央銀行が名を連ねました。米国や中国は含まれていないものの、世界規模の大がかりな枠組みが構築されたといえます。SNS上では「ついに日銀も本気を出したか」「現金がなくなる時代が現実味を帯びてきた」といった驚きや期待の声が続々と上がっており、一般のユーザーの間でも関心度の高さがうかがえるでしょう。
ここで気になる「CBDC（中央銀行デジタル通貨）」という専門用語ですが、これは国の中央銀行が紙幣や硬貨と同じ価値を持つものとしてデジタル上で発行する、新しいタイプのお金のことです。私たちが普段使っているスマートフォン決済や電子マネーは民間企業が運営していますが、CBDCは国がその価値を完全に保証するため、圧倒的な信用力と安全性を誇るのが最大のメリットとなります。
実務を担う日銀の決済機構局や国際局は、国内の金融機関や有識者を集めた会合を近く開催する予定です。現時点で日銀に具体的な発行計画はありません。しかし、米フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」の構想や、中国人民銀行が進める「デジタル人民元」の具体的な動きなど、世界は猛烈なスピードで変化しています。こうした民間の台頭や他国の先行に対し、危機感を募らせた日銀と欧州勢が手を組んだ形です。
筆者は、この共同研究が日本のキャッシュレス化を爆発的に加速させる呼び水になると確信しています。民間決済が乱立して複雑化する今だからこそ、国が主導する共通基盤の検討は、利便性とセキュリティを両立させるために不可欠な一歩です。実際に発行されるか否かは各国の独自の判断に委ねられますが、この世界的な知見の共有が、私たちの未来のライフスタイルをより豊かで快適なものに変えていくことは間違いないでしょう。
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