東南アジアの熱気あふれるタイから、環境革命とも言える大きな変化が巻き起こっています。タイ政府が掲げた2025年までに主要なプラスチック製品を全廃するという意欲的なロードマップに基づき、2020年1月1日から大手小売店での一斉なレジ袋配布停止がスタートしました。このドラスティックな方針転換から3週間が経過した現在、現地の街中や商業施設ではこれまでにない新しい日常の光景が広がりを見せています。
環境大国への第一歩を踏み出したタイですが、突如として生活の必需品を失った市民の間には大きな困惑が広がっているようです。バンコクにあるスーパーマーケットの店頭では、年明けから「レジ袋は配っていません」という店員の声が響き渡っています。現地に住む31歳の会計士であるスパニーさんは、コンビニエンスストアで予定より多く買い物をしてしまった際、持ち帰れない商品を泣く泣くキャンセルするしかない現状を嘆いていました。
このような不便な状況に対して、タイの人々は持ち前のユーモアと柔軟なアイデアで立ち向かっており、SNS上では驚くべき写真が次々と投稿されてトレンドを賑わせています。エコバッグの代わりにバケツや魚を干すためのネット、さらには手押し車を引っ提げてレジに並ぶ強者たちの姿が拡散されました。着用しているTシャツの裾を器用にまくり上げ、大量のお菓子や日用品を包み込んで持ち帰る人々のユニークな姿は、ネット上で大きな反響を呼んでいます。
メディアの過熱ぶりも凄まじく、現地のテレビ局ではドラマやニュース番組の映像内に映り込む使い捨てレジ袋に対して、モザイク処理を施したり場面そのものをカットしたりする徹底ぶりです。これほどまでに社会が激変した背景には、プラスチックゴミを誤飲したジュゴンやクジラが相次いで命を落としたという、悲しいニュースが国民の環境意識を揺さぶった経緯があります。市民の倫理観の高まりが、政府や業界を動かす原動力となりました。
不便さの裏に潜むビジネスチャンスと今後の課題
急激な「脱プラ」の波は、タイの経済活動にも予想もしなかったポジティブな副産物をもたらしています。その代表格が、スマートフォンのアプリなどを介して自宅に商品を届けてもらう「買い物代行サービス」の急成長です。エコバッグを複数持ち歩く煩わしさを嫌う富裕層や若者を中心に、利用者が一気に急増しました。消費者が自ら荷物を運ばないという新しいライフスタイルへの転換は、物流ビジネスにとって大きな商機と言えます。
また、小売店の売り場で最も目立つ場所には、皮肉にも家庭用の「有料ゴミ袋」が大量に陳列されるようになりました。これまでは無料のレジ袋を家庭用ゴミ袋として再利用していたため、代替品としての需要が爆発しているのです。大手ポリ袋メーカーの担当者も、2020年1月に入ってからの売上伸長に確かな手応えを感じており、環境対策が別のプラスチック製品の消費を生むという興味深いパラドックスが起きています。
もちろん、すべての業界がこの変化を歓迎しているわけではなく、深刻な摩擦も生じています。プラスチックの業界団体は、急進的なレジ袋廃止によってリサイクル事業への再投資ができなくなるとして、政府に救済策を強く求めているのが現状です。さらに、小売業者側からも客が一度に購入する点数が減り、売上に悪影響が出るのではないかという懸念の声が噴出しており、経済活動とのバランスをどう取るかが今後の焦点になるでしょう。
今回のタイの動向は、環境先進国とされる欧州に比べて遅れていると指摘されがちだったアジアのイメージを覆す、非常にドラスティックで先進的な取り組みであると感じます。日本でも2020年7月からレジ袋の有料化が控えていますが、タイのように「一斉禁止」という強い強制力を持って文化を変える姿勢には、学ぶべき点が多いのではないでしょうか。不便さをイノベーションに変えるアジアの底力に、今後も目が離せません。
コメント