地域の経済を支える大切な地場企業が、今まさに大きな曲がり角を迎えています。帝国データバンク広島支店がまとめた最新の企業実態調査により、中国5県における「後継者不在率」が70.6％に達したことが判明しました。この数字は2018年11月に実施された前回調査から0.2ポイント上昇しており、全国9地域の中で北海道に次ぐワースト2位という極めて危機的な状況です。SNS上でも「これほど高いとはショック」「お気に入りのお店がなくなってしまうかも」といった、将来を不安視する声が数多く上がっています。
この問題の背景には、経営者の高齢化や中小・零細企業を中心とした人手不足が複雑に絡み合っていると言えるでしょう。県別に見ると事態の深刻さは一目瞭然で、鳥取県が全国2位、山口県が3位、広島県が4位、島根県が7位と、岡山県を除く4県が全国トップ10にランクインする結果となりました。一方で、岡山県は29位と全国平均の65.2％を下回っており、地域によって対策の進展度合いに差が出ている模様です。
業種別の実態と「非同族」へのシフトが進む背景
特に深刻な影響を受けているのが、現場の職人不足なども叫ばれる建設業で、不在率は76.0％と突出し、小売業やサービス業、不動産業でも7割を超えています。一方で、技術のバトンを繋ぐ製造業は65.4％にとどまりました。現時点で後継者が決まっている企業の内訳を見ると、やはり「子供」が51.8％と過半数を占めています。しかし、注目すべきは親族ではない第三者に会社を譲る「非同族」への承継が25.7％にのぼり、5年前と比較して3.5ポイントも上昇している点です。
この変化には、国が進める「事業承継税制（じぎょうしょうけいぜいせい）」の改革が深く関係しています。事業承継税制とは、会社の経営権を引き継ぐ際に発生する贈与税や相続税の負担を国が猶予または免除する仕組みのことです。これにより、親族以外の優秀な従業員や外部の人物へ会社を譲るハードルが大きく下がりました。血縁にこだわらず、熱意ある人間に未来を託すという柔軟な経営判断が、今まさに広がりを見せている証拠ではないでしょうか。
地域経済を守るために今私たちが考えるべきこと
私は今回のデータを見て、後継者問題は単なる一企業の問題ではなく、地域社会全体の存亡に関わる重大な危機だと強く実感しました。長年培われてきた独自の技術や、地域に愛されてきたノウハウが途絶えてしまうことは、地方の活力を根底から奪い去ることに等しいからです。素晴らしい文化やサービスを次の世代へ残すためには、経営者自身の努力だけに頼る手法には限界があると言わざるを得ません。
帝国データバンク広島支店も指摘するように、行政や金融機関が一体となった強力なサポート体制の構築が急務です。中国5県の1万5017社を対象にしたこの調査結果を重く受け止め、社会全体で円滑なバトンタッチを後押しする仕組み作りが今こそ求められています。
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