四国运输局が2020年1月23日に発表した最新のデータによると、四国4県における2019年12月の新車販売台数は1万1210台となりました。これは前年の同じ月と比べると11.2％の減少であり、残念ながら3カ月連続でマイナスを記録しています。2019年10月に実施された消費税率10％への引き上げが、今もなお地域の自動車市場に深い影を落としていると言えるでしょう。
SNS上でもこの結果に対して、「やはり増税の影響は長引いている」「地方での車は生活必需品なので、この冷え込みは死活問題だ」といった悲痛な声が数多く上がっています。しかし、明るい兆しも見え始めてきました。増税直後の2019年10月には27.0％減という大暴落を記録したものの、11月は14.8％減、そして12月は11.2％減と、マイナス幅は確実に縮小しているのです。
普通車と軽自動車の苦戦と今後の見通し
内訳を見てみますと、普通自動車などの「登録車」が12.4％減の5914台、そして四国で人気の高い「軽自動車」も9.7％減の5296台という結果でした。登録車とは、軽自動車の規格を超える一般的な乗用車やトラックのことで、ナンバープレートに封印がなされる車の総称です。これらがともに3カ月連続で前年を下回っており、新車を買い控えるムードが依然として強いことを物語っています。
特に注目すべきは、軽乗用車とライバル関係にある「小型乗用車」が18.9％減と、非常に激しく落ち込んでいる点でしょう。また、配送業などで重宝される軽貨物車も11.9％減と、2桁の減少率を記録しました。四国の新車市場は、増税前の駆け込み需要がピークに達した2019年9月には18.6％増と素晴らしい伸びを見せていただけに、その反動がいかに大きかったかが分かります。
私は、この冷え込みはあくまで一時的な調整局面であり、春の商戦に向けて需要は必ず回復へと向かうと考えています。地方都市において自動車は単なる移動手段ではなく、日々の暮らしを支えるライフラインそのものです。自動車メーカー各社が繰り出す魅力的な新型車の投入や、手厚い購入サポートキャンペーンが起爆剤となり、四国の活気が戻る日もそう遠くはないはずです。
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