車に乗る際、皆さんはどの座席でも必ずシートベルトを締めているでしょうか。警察庁と日本自動車連盟（ＪＡＦ）が、2019年11月5日から2019年11月21日にかけて全国各地でシートベルトの着用状況を調べる合同調査を実施しました。その結果、一般道路における後部座席の着用率が39.2％にとどまっていることが判明したのです。前年の38.0％から微増したものの、依然として6割以上の人が車内で危険にさらされている現状が浮き彫りになりました。
この驚きのデータに対し、SNS上では「一般道だとつい油断してしまう」「後ろの席は安全だと思い込んでいた」といったリアルな声が続々と上がっています。一方で「事故の衝撃を知っているから必ず着けさせる」という命の重さを実感している意見もあり、ユーザーの間でも安全意識の格差が広がっているようです。運転席や助手席では9割以上の人が習慣化しているのに対し、後部座席だけが取り残されているこの現状は、一刻も早く解消しなければならない課題と言えるでしょう。
ここで注目したいのが、シートベルトを軽視した際のリスクの大きさです。警察庁がまとめた2018年の統計データによると、万が一事故に遭遇した際、ベルトを着用していない場合の致死率は、正しく着用していた場合と比べて約14.7倍にまで跳ね上がります。「致死率」とは、事故に遭った人のうち死亡してしまう割合を指す専門用語ですが、これほど劇的に数値が変わる事実は恐怖を禁じ得ません。まさに一本の紐が、生死を分ける決定的な境界線となるのです。
地域ごとに見ると着用意識に大きな開きがあることも分かっており、一般道路の後部座席において最も数字が低かったのは沖縄県の9.7％でした。それに続いて宮崎県が20.5％、鹿児島県が25.8％と、南国エリアでの低さが目立つ結果となっています。反対に最高値を記録したのは群馬県の57.0％で、埼玉県が54.8％、長野県が53.6％と続きます。全国トップの自治体であっても6割に届いておらず、日本全体の課題として捉える必要があります。
罰則の有無に関わらず大切な命を守るために
実は、後部座席における着用は2008年から法律で義務化されています。しかし、高速道路での違反には行政処分として免許の違反点数1点が付されるのに対し、一般道路では点数の減罰がなく、口頭注意や指導にとどまるというルールの違いが存在します。この「一般道なら点数を引かれない」という緩い仕組みが、結果としてドライバーや同乗者の気の緩みを生み出し、30％台という低い着用率が10年以上も続いてしまう原因になっているのではないでしょうか。
私は、罰則の厳しさに関わらず、車に乗り込むすべての人が「自分の命は自分で守る」という強い意志を持つべきだと考えます。車が衝突した際、後部座席の人が車内で激しく打ち付けられたり、フロントガラスを突き破って外へ投げ出されたりする危険性は決して低くありません。それだけでなく、前にいる大切な家族や友人を直撃して凶器になってしまう悲劇すら起こり得るのです。大切な人を悲しませないためにも、全席での着用徹底を強く呼びかけたいと思います。
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