千葉県内の経済を支える地元企業がいま、未曾有の「後継者不在」という大きな壁に直面しています。帝国データバンク千葉支店が2019年11月に発表した調査によると、県内企業の実に65％にあたる5,475社で後継者が決まっていないことが判明しました。この驚きのデータに対し、SNS上でも「これでは地元の名店や技術が途絶えてしまう」「明日は我が身だ」といった危機感を募らせる声が数多く寄せられています。
この問題の背景として、経営者の深刻な高齢化が挙げられるでしょう。調査結果を詳しく見ていくと、休廃業や解散を選択した企業の代表者のうち、約4割が70代、約3割が60代を占めており、80代以上の高齢の経営者も1割を超えています。経営を次の世代へ引き継ぐ「事業承継」が、企業の存続を左右する最重要課題であることは明白です。
休廃業は倒産の3倍以上！加速する企業の黒字廃業を防ぐために
実際に2018年の1年間で千葉県内に休廃業・解散へと追い込まれた企業は826件に上り、前年と比べて1.5％も増加しました。この数字は同年の倒産件数である254件の約3.3倍という驚くべき水準です。業績悪化による倒産ではなく、経営力や顧客基盤がありながらも次代の担い手がいないために会社を畳む、いわゆる「黒字廃業」が急増している現実をこのデータは如実に物語っています。
私たちは、こうした地域の優良な経営資源や技術が失われる事態をただ指をくわえて見ているわけにはいきません。これからの時代を生き抜くためには、企業側が自ら後継者候補を見つけ、育成する自助努力が求められるのは当然です。それと同時に、事業承継の専門家と連携できる窓口の設置や、国・自治体による利便性の高い優遇税制といった公的支援の拡充がこれまで以上に不可欠になると私は強く確信しています。
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