IT業界に激震が走っています。東芝ITサービスやネットワンシステムズなどが関与した架空取引の規模が、2015年から累計で約400億円に上ることが判明しました。SNS上でも「また東芝グループで不正会計なのか」「IT業界の商習慣は本当に不透明すぎる」といった、驚きと呆れの入り混じった声が多数上がっています。これほどの巨額水増しがなぜ長期間見過ごされてしまったのでしょうか。その裏側には、この業界が抱える特有の構造的な問題が潜んでいるのです。
今回の不正の背景にあるのが「循環取引（じゅんかんとりひき）」と呼ばれる手法です。これは複数の企業が結託し、お互いに商品やサービスを転売し合うことで、帳簿上の売上高を架空に膨らませる行為を指します。実態のない取引をぐるぐると回すだけなので、実質的な利益は生まれません。それどころか、関与した企業に手数料などが積み重なるだけで、最終的には破綻を迎える危険な錬金術と言えます。企業の信頼を根本から揺るがす極めて悪質な行為です。
モノが見えないIT業界の死角と「直送」の悪用
なぜ循環取引が見抜けなかったのでしょうか。その原因はソフトウェアやシステムといった、実体のない商品を扱うIT業界特有の商習慣にあります。一般的な物品売買であれば商品の移動を伴いますが、デジタルデータなどは目に見えません。さらに今回はIT機器の売買において「直送（ちょくそう）」という仕組みが隠れみのになりました。これは仕入れ先から納入先へ直接製品を届ける効率的な物流手法ですが、これが現物確認を怠る原因になったのです。
この直送という手法は、流通に関わる各企業にとって在庫を抱えるリスクを減らせるほか、発送の手間も省けるため業界では重宝されています。東芝ITサービスの担当者も、利益率は低いものの確実に資金回収ができる優良な案件だと信じ込んでいたようです。現物を見ない取引が日常化していたため、不審に思うセンサー自体が麻痺していたと言わざるを得ません。利便性を追求した結果、チェック機能が完全に失われてしまった格好です。
繰り返される歴史と信頼回復への厳格な課題
実はIT業界におけるこの手の不正は、今に始まったことではありません。2004年のメディア・リンクスや2006年のアイ・エックス・アイ、さらには2008年に5年間で約680億円の過大計上が発覚して民事再生法を申請したニイウスコーなど、過去にも同様の事件が頻発しています。これほどの教訓がありながら、またしても監査法人や企業自体のチェックをすり抜けてしまった事実は、業界全体の根深い闇を証明しているでしょう。
とりわけ東芝グループに関しては、過去の会計不正に対する反省がまったく活かされていないと感じます。ネット上でも「過去の教訓はどこへ行ったのか」と厳しい批判が相次ぐのは当然です。形のないものを取引するからこそ、一般の製造業以上に厳格な監査体制の構築が必要不可欠ではないでしょうか。性善説に頼った従来の商習慣を根本から見直し、実態を厳しく監視する仕組みを作ることだけが、失われた信頼を取り戻す唯一の道です。
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