世界中がその行方に注目している2020年11月の米国大統領選挙ですが、日本の人々はどのように見守っているのでしょうか。日本経済新聞社が2020年1月27日に発表した最新の世論調査によると、現職のドナルド・トランプ大統領の再選を「望まない」と答えた人が全体の72％に達したことが分かりました。これに対して「再選してほしい」と回答した人はわずか18％にとどまり、日本国内におけるトランプ氏への風当たりの強さが浮き彫りになっています。
こうした調査結果を受けて、SNS上でも非常に活発な議論が交わされています。ネット上では「日米の同盟関係や経済への影響を考えると、これ以上の予測不能なスタンドプレー（単独行動で目立とうとする振る舞い）は避けてほしい」という、現状の外交方針に対する懸念の声が数多く上がっていました。一方で、トランプ氏の強力なリーダーシップを評価する一部のユーザーからは、「ビジネスライクで分かりやすい」「日本の自主防衛を促すきっかけになる」といった、再選を肯定的に捉える意見も一定数見られます。
今回の世論調査（集団の意見を把握するために行う統計的な統計調査）を詳しく分析すると、現在の安倍内閣を支持している層の間では29％がトランプ氏の再選を望んでいることが判明しました。これに対して内閣を支持していない層では、再選を希望する割合がわずか8％にとどまっています。日本の現政権とトランプ大統領が緊密な関係を維持しているため、内閣支持派ほど米国の政権維持に対して肯定的な見方をする傾向があると言えるでしょう。
世代別のデータに目を向けてみると、若年層とシニア層の間で興味深い意識の格差が存在していることが見えてきます。18歳から29歳の若い世代、ならびに30歳代や40歳代の働き盛りにおいては、トランプ氏の再選を望む声がそれぞれ2割を超えていました。ベンチャー精神や現状打破を求める若い世代にとっては、彼の強硬な姿勢や変革へのエネルギーが、必ずしも否定的なものだけには映っていないのかもしれません。
しかしその一方で、50歳代以上の年長層になると、トランプ氏の再選を期待する割合は2割を大きく割り込む結果となりました。これまでの安定した国際秩序や、協調性を重視する外交関係を長く見てきた世代にとっては、自国第一主義を掲げるトランプ氏の手法に対して根強い警戒感があるのでしょう。年齢が高くなるほど、より慎重で波風の立たない予測可能な外交を望む傾向が強くなるのは自然なことだと考えられます。
編集部としての意見を述べさせていただくと、この調査結果は単にトランプ氏個人の好き嫌いを反映したものではなく、日本人が抱く「国際社会の不安定化への恐怖」の表れではないでしょうか。過激な関税政策や同盟国への米軍駐留経費の増額要求など、従来の常識を覆す手法は、日本経済や安全保障の基盤を揺るがしかねません。私たちが求めているのは、独断的なリーダーシップではなく、対話と協調をベースにした信頼できるパートナーシップのはずです。
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