アメリカのドナルド・トランプ政権が発足してから、2020年01月20日で丸3年が経過しました。大統領選挙の再選を占う上で最も重要視される経済指標を読み解くと、驚くべき光景が浮かび上がってきます。大型減税などの大胆な政策が功を奏し、就業者数はなんと700万人も増加しました。さらに失業率も約50年ぶりという歴史的な低水準を記録しており、表面上は空前の大好況に沸いているように見えます。
インターネット上やSNSでも、この雇用創出のデータを評価する声が数多く上がっています。「実際に仕事が増えたのはトランプ氏の実績だ」といった肯定的な意見がつぶやかれる一方で、「数字だけでは見えない生活の苦しさがある」と指摘する声も少なくありません。国際通貨基金（IMF）の予測を見ても、2020年は2%台の成長率を維持する見通しであり、米連邦準備理事会（FRB）による利下げの効果もあって景気の失速に対する不安は和らいでいるようです。
しかし、この華やかな数字の裏側には、戦後最悪とも評される深刻な「所得格差」という闇が潜んでいます。富裕層向けの減税効果により、上位5%の高所得層の収入は短期間で6%も跳ね上がりました。これに対して、中間層や低所得層の伸びは2%台にとどまっているのが現状です。さらに低金利政策の歪みとして、都市部の住宅価格が急騰しており、一般の労働者にとってはマイホームの夢が完全に遠のいています。
ここで注目すべき専門用語が「潜在成長率」です。これは国が持つ労働力や設備をフルに活用した際に、無理なく達成できる経済成長の基礎体力のことを指します。現在の米国はこの潜在成長率が2%弱と、戦後最低の水準から抜け出せていません。私個人の意見として、目先の減税で株価を吊り上げても、国家の根本的な成長力が衰えていては砂上の楼閣に過ぎないと感じます。将来への投資を怠れば、いずれ大きなツケを払うことになるでしょう。
さらに、トランプ大統領が掲げる「米国第一主義」の通商政策も、ブーメランのように自国を苦しめています。対中貿易摩擦の影響により、前回の選挙でトランプ氏を熱狂的に支持した中西部の製造業では、皮肉にも雇用の減少が始まってしまいました。慌てて中国との対話に舵を切ったものの、激戦州の労働者たちが抱く不満は高まる一方です。この中西部の景気動向こそが、次期大統領選の最大のキャスティングボートを握るに違いありません。
長期的な視点で見ると、米国の強みであった多様性と活力も失われつつあります。トランプ政権は移民の制限に動いていますが、実は米国の起業家の28%は移民出身であり、制限の強化は企業の誕生を妨げ、経済の衰退を招く恐れがあります。目先の好景気を演出するための大型減税は財政赤字を毎年1兆ドルへと膨らませており、このまま世界との協調を拒み続ければ、アメリカ経済の生命線そのものが絶たれかねないという危機的な局面を迎えています。
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