世界最大の自動車市場である中国で、いま大きな地殻変動が起きています。中国汽車工業協会が2020年1月13日に発表したデータによると、2019年の新車販売台数は前年比8.2％減の2576万9000台にとどまりました。2年連続で前年の実績を割り込む形となり、減少幅も2018年の2.8％から大幅に拡大しています。市場の約3割を占める巨大マーケットの失速は、世界中の自動車産業に暗い影を落としていると言えるでしょう。
この冷え込みの背景には、長期化する米中貿易摩擦による景気の減速感があります。先行きの見えない不安から、これまで市場を牽引してきた中間層が財布の紐を固く締めているようです。内訳を見ても、市場の主役である乗用車が9.6％減の2144万台と大きく落ち込みました。SNS上でも「中国の好景気にも陰りが見えてきた」「一般市民が車を買い控えるのはリアルな不況のサインだ」といった、現地の変化を敏感に察知する声が数多く上がっています。
さらに衝撃的なのは、これまで急成長を遂げていた「新エネルギー車（NEV）」の失速です。これは電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などを指す専門用語ですが、2019年は4.0％減の120万6000台となり、初めて前年割れを記録しました。政府による手厚い補助金が削減されたことが引き金となっており、中国政府が2020年の目標として掲げていた200万台の達成は、極めて厳しい局面に立たされています。
国策による強力な後押しがあっても、補助金に依存した市場はひとたび支援が薄まれば失速するという脆さが露呈した形です。技術革新やインフラ整備が追いつかないまま、価格の優位性だけで普及を進めることの難しさを物語っています。インターネット上でも「補助金がなくなればEVはまだ高い買い物」「インフラが未熟な段階での普及は時期尚早だったのではないか」という冷静な分析や、今後の先行きを不安視する意見が目立ちます。
明暗が分かれる外資系メーカー！独走する日系ブランドの強み
市場全体が苦境にあえぐ中、海外メーカー各社の明暗はくっきりと分かれました。アメリカのゼネラル・モーターズ（GM）が15％減と苦戦し、フォード・モーターの合弁会社にいたっては販売台数が半減するという大打撃を被っています。その一方で、日本のトヨタ自動車とホンダは前年比で1割近くも実績を伸ばすという、驚異的な大躍進を遂げました。特にトヨタは、中国での販売台数が初めて日本国内の数字を追い抜く歴史的な快挙を成し遂げています。
この日系ブランドの独走劇からは、消費者の意識変化が読み解けます。不況下だからこそ、中国のユーザーはブランドの信頼性や燃費性能、そして圧倒的な故障の少さを重視して賢い選択をしているのでしょう。これまでの「売れれば何でも良い」というバブル的な市場から、本質的なクオリティが厳しく見定められる成熟した市場へと、中国の自動車環境がシフトしている証拠です。信頼を勝ち取った日系車の強さは、今後も大きな武器になるはずです。
同協会は、2020年の新車販売についても前年比2％減と予測しており、厳しい冬の時代はしばらく続くとみられます。しかし、この逆境はメーカーの真の実力が試される絶好の機会でもあるのです。単なる価格競争や政策頼みのビジネスから脱却し、真にユーザーに愛される車を届けられるかどうかが運命を分けます。日本勢がこの勢いを維持し、激変する巨大市場でどこまで存在感を高めていけるのか、その動向から目が離せません。
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