日本中を揺るがしているカジノを含む統合型リゾート、通称「IR」を巡る汚職事件。この問題に対して鋭いメスを入れようと、野党国会議員らで結成されたカジノ問題追及本部が動きました。彼らは2020年1月14日に、横浜市が熱烈な誘致を進めている山下ふ頭の現地視察を敢行したのです。ネット上でも「ついに野党が動いた」「横浜の未来はどうなるのか」といった声が数多く上がっており、この問題への関心の高さがうかがえます。
視察を終えた追及本部のメンバーは、IR誘致に対して明確に反対の立場をとる「横浜港運協会」を訪問しました。そこで話し合われたのは、ギャンブルに頼らない新しい都市のあり方です。具体的には、カジノを一切排除した形で、純粋な観光施設や国際展示場といった「MICE（マイス）」施設を誘致する代替案について、じっくりとヒアリングが行われました。
ここで登場した「MICE」という言葉は、少し聞き馴染みがないかもしれません。これは企業等の会議（Meeting）、報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際会議（Convention）、展示会・イベント（Exhibition/Event）の頭文字をとった専門用語です。つまり、ビジネスや国際交流の拠点となる大型施設を指しており、世界中から多くの人々や情報が集まることで、地域に莫大な富をもたらす仕組みのことをいいます。
同協会の水上裕之常務理事は、山下ふ頭に25ヘクタールという広大な展示場施設を建設する独自の構想を熱弁しました。このプランが実現すれば、年間でなんと2兆円以上もの経済波及効果が見込めるという試算も飛び出しています。当日欠席された藤木幸夫会長の言葉を代弁する形で、水上氏は「カジノというリスクを背負わなくても、十分な税収効果を期待できる」と力強くアピールしました。
SNSではこのニュースに対し、「カジノなしで2兆円の経済効果があるなら、そっちの方が健全で素晴らしい」「ギャンブル依存症のリスクを抱えるより、MICE施設に特化した方が横浜のブランド価値が高まるのではないか」といった、港運協会の構想を支持するポジティブな意見が相次いで投稿されています。市民の間でも、安全でクリーンな開発を望む声が日増しに強まっているようです。
しかし、誘致を進める横浜市側も簡単には引き下がりません。林文子市長は同日である2020年1月14日に開かれた定例記者会見において、現在の心境を吐露しました。市長は「世間からは心配の声や、一度立ち止まるべきだという厳しい意見が出ていることは重々承知している」と市民の不安に理解を示しつつも、「市としての大きな方針を覆すことはない」と毅然とした態度で断言しています。
今後の進め方として、横浜市は2020年3月までの期間、市民に向けた説明会を継続して開催していく方針を再び表明しました。市の目指す方向性を丁寧に解説し、住民の理解を得たい考えでしょう。対立が深まる両者の動向からは、今後も目が離せそうにありません。
編集部EYE：横浜の未来にカジノは本当に必要なのか
今回の視察とヒアリングを通じて、横浜のウォーターフロントが持つ無限の可能性が改めて浮き彫りになりました。筆者は、ギャンブル依存症や治安悪化の懸念を拭いきれないカジノ誘致に固執するよりも、横浜港運協会が提案するクリーンなMICE構想こそが、国際都市・横浜にふさわしい選択肢ではないかと考えます。
これほど市民や地元組織からの反対の声が強まっている以上、横浜市は「方針を変えない」と突っぱねるのではなく、市民説明会で人々のリアルな不安に真摯に耳を傾けるべきでしょう。巨額の利益と引き換えに、地域の安心・安全を犠牲にするような開発は、決して持続可能とは言えません。今こそ独走を止め、真に市民が誇れる街づくりへと舵を切る時です。
コメント