日産自動車の元会長であるカルロス・ゴーン被告が、日本時間の2020年1月8日夜に逃亡先のレバノンで記者会見を敢行しました。2018年11月の逮捕以来、初めて公の場で口を開いた同氏の熱弁は、瞬く間に世界中へ中継されて大きな話題を呼んでいます。SNS上でも「映画のような展開」「まるで独演会のようだ」といった驚きの声が溢れ返り、トレンドを席巻しました。しかし、具体的な日本からの脱出方法については一切明かされず、謎に包まれたままとなっています。
会見の中でゴーン元会長は自身の無実を強く訴え、日本の司法制度を「非人道的」であると激しく非難しました。ここで彼が口にした人質司法（じんしつしほう）とは、容疑を否認する被告の保釈を認めず、長期間にわたって身柄を拘束することで自白を迫る日本の刑事手続きの傾向を指す専門用語です。この商慣習や法制度への痛烈な批判に対し、ネット上では「日本の裁判のあり方に一石を投じた」と共感する意見がある一方で、「犯罪者の自己正当化に過ぎない」との厳しい反発も相次いでいます。
さらにゴーン元会長は、一連の事件が自身を失脚させるために日産経営陣が仕組んだクーデター、つまり組織内の権力闘争による政変であったとの持論を展開しました。会見では、自身の告発に関与した人物として、西川広人前社長兼最高経営責任者らの実名を名指しで暴露する一幕もありました。これを受けて2020年1月9日、西川氏は「何を根拠に言っているのかピンとこない」と困惑を隠せず、同じく実名を挙げられた豊田正和社外取締役も「自作自演に付き合うつもりはない」と冷ややかに切り捨てています。
日産の現幹部からは、同氏がすでに過去の人物であるとしつつも、世間が抱くブランドイメージ低下を懸念する声が上がっています。実際に日産の2019年における国内新車販売台数は、前年比で7.9％減少という3年ぶりのマイナスを記録しました。ここから反転攻勢を狙う企業にとって、このタイミングでのスキャンダル再燃は致命的な打撃となりかねません。消費者の購買意欲を冷え込ませ、ディーラーへの客足が遠のくといった具体的な営業面への悪影響が非常に心配される状況です。
筆者の視点として、今回の会見はゴーン氏による巧妙なプロパガンダ（特定の思想を植え付けるための宣伝活動）の側面が強いと感じます。保釈条件を破り不法出国したという重大な法違反の事実を棚上げし、悲劇のヒーローを演じる姿には強い違和感を覚えざるを得ません。日産は彼の影響力を排除する経営刷新を進めてきましたが、2時間を超える熱弁の後も海外メディアへ露出を続けるゴーン氏の動向に振り回される形となっています。日産が信頼を回復するには、過去との決別を真に証明する姿勢が必要です。
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