日産自動車の元会長であるカルロス・ゴーン被告が、2020年1月10日の夜にレバノンのベイルートにおいて、日本の報道機関による共同取材に応じました。黒いスーツにノーネクタイという少しリラックスした装いで現れた同氏は、改めて自身の身の潔白を主張しています。日本だけでなくフランスやオランダなど、どの国においても不正な資金流用は一切存在しないと断言しました。
今回の取材では、2020年1月8日に開催された大規模な記者会見で、日本の多くのメディアが締め出された理由についての説明もありました。ゴーン氏によると、会場の収容人数が150名に限られていたため、やむを得ず報道陣を選別せざるを得なかったとのことです。この対応に対して日本のSNS上では、「都合の悪い質問を避けるための言い訳ではないか」といった厳しい声が数多く上がっています。
一方で、14ヶ月もの間、自らの意見を公に発信できなかったフラストレーションが解消されたことへの安堵感も垣間見えました。時間が足りずにすべての詳細を明かすことはできなかったものの、自身の無実を証明する膨大な証拠が手元にあると自信を覗かせています。今後はこれらの資料を法的な専門家に託し、客観的な分析を進めてもらう方針を示しました。
保釈中の身でありながら敢行したレバノンへの出国劇については、決して合法的な手段であったとは主張していません。具体的な逃亡の経路や手法に関する言及は避け、家族や弁護士の関与を完全に否定して、すべて単独で計画を練り上げたものだと強調しました。ネット上では「まるで映画のような逃亡劇だ」と驚嘆する声がある一方で、「法の支配を軽視する行為は許されない」という批判が渦巻いています。
さらにゴーン氏は、国際刑事警察機構、いわゆるICPOから出されている最高レベルの国際手配である「赤手配」についても触れました。これは各国の警察に対して容疑者の身柄拘束を求める極めて緊急性の高い要請であり、この影響で夫妻はレバノンからの出国が不可能な状況に追い込まれています。同氏はこの措置を不服として、今後法的な申し立てを行う姿勢を明らかにしました。
個人的な見解として、ゴーン氏が主張する「日本の司法制度の不透明さ」には一理あるとしても、司法手続きを無視した海外逃亡という手段は決して正当化されるべきではありません。メディアを選別して自らの主張だけを世界に発信する手法は、フェアイメージを損なう結果になっていると感じます。今後彼が提出するという証拠が、世界の司法の場でどのように精査されるのかを注視していく必要があるでしょう。
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