私たちの生活を揺るがす大きな変化が、今まさに不動産業界と司法の世界で同時に巻き起こっています。国土交通省は2020年1月27日の衆院予算委員会において、住宅の売却や賃貸を行う不動産業者に対し、大雨の際の水害リスクを事前に購入者や入居者へ説明することを義務付ける方針を明らかにしました。これは赤羽一嘉国土交通大臣が答弁したもので、近年相次ぐ甚大な豪雨災害の教訓をダイレクトに生かした、人命を守るための極めて重要な決断といえるでしょう。
これまでは、土砂災害や津波の危険性があるエリアについてのみ契約前の「重要事項説明（じゅうようじこうせつめい）」が義務付けられていました。重要事項説明とは、不動産の契約前に宅地建物取引士が物件の重要な権利や法的制限を買い手に解説する手続きのことです。今回の省令改正によって、今後は自治体が作成したハザードマップを用い、浸水想定区域や避難場所を具体的に示すことが必須となります。SNS上でも「家選びの基準が変わる」「素晴らしい義務化」と賛同の声が溢れています。
命を守るハザードマップの重要性とメディアとしての視点
赤羽大臣は、実際の浸水区域とハザードマップの予測がほぼ一致していた事実を挙げ、事前の情報提供が逃げ遅れを防ぐ鍵になると力説しました。業者への周知期間が必要なため、具体的な導入時期はこれからの調整となります。私自身の意見として、この施策は遅すぎたほどであり、全面的に支持すべきだと考えます。住まいを選ぶ段階で誰もが平等に危険性を認識できれば、災害時の被害は確実に減らせるはずです。国は業者任せにせず、マップ自体の更新や見やすさの改善にも注力すべきでしょう。
司法の信頼を揺るがすSNS発信と問われる裁判官のモラル
一方で、もう一つ見過ごせない重大なモラル問題が司法の現場で発生しました。仙台高等裁判所は2020年1月27日、女子高生殺害事件の遺族をフェイスブック上で侮辱し、国民の信頼を著しく傷つけたとして、同高裁の岡口基一裁判官の懲戒を最高裁判所に申し立てたのです。岡口裁判官は2017年にもツイッターでの不適切な投稿により厳重注意処分を受けていましたが、2019年11月に「遺族は俺を非難するように洗脳された」といったあまりに配慮を欠く書き込みを行い、物議を醸していました。
今回の申し立てを受け、最高裁判所で「分限裁判（ぶんげんさいばん）」が開かれる見通しです。分限裁判とは、裁判官が職務を全うできる状態にあるか、または規律違反がないかを判断する特別な手続きを指します。もし懲戒処分となれば、戒告や1万円以下の過料が科される見込みです。ネット上では「遺族の心情を無視しすぎている」「表現の自由はあるが立場を弁えるべきだ」といった、激しい怒りや批判的なコメントが続々と投稿されており、炎上状態が続いています。
個人の発信が瞬時に拡散する現代において、高い倫理観を求められる裁判官が遺族を深く傷つける言動を繰り返したことは極めて遺憾です。表現の自由は尊重されるべきですが、他者への尊厳や公職としての責任を忘れた発信は、司法全体の正当性を揺るがしかねません。私たちは不動産選びで物理的な安心を確保すると同時に、ネット社会における心の安全やモラルのあり方についても、一人ひとりが真剣に向き合っていく必要があるのではないでしょうか。
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